JCBが発表した「クレジットカードに関する総合調査2018年度版」によれば、クレジットカードの保有率は84％でした。84％ということは100人に84人、10人に8人以上がクレジットカードを保有していることになります。
クレジットカードの契約数は年々増加傾向にあるため、クレジットカードの保有率は今後さらに増加するでしょう。つまり、クレジットカードを保有していない層は圧倒的な少数派となりえる可能性があるということです。
クレジットカードを保有するメリットは、決済がスムーズに済ませられる、ポイントが貯まる、保険が付帯している等様々ありますが、今注目されているのが「キャッシュレス・消費者還元事業」との関係です。クレジットカードを保有している人は得をする、保有していない人は損をする可能性があるので、保有者も非保有者もチェックしておきましょう。
キャッシュレス・消費者還元事業とは？
キャッシュレス・消費者還元事業は、8％から10％への消費税率引上げに伴った需要の平準化対策の一環で、2019年10月から2020年6月30日までの9ヶ月間の間、“キャッシュレス決済”を利用した消費者にポイント還元を行う事業のことをいいます。現金決済の場合はポイント還元の対象外となります。
増税直後にポイント還元をすることで増税による消費減が大きくならないように対策するための事業、と捉えることができるでしょう。
具体的な数字の話をすると、5％もしくは2％の還元を受けることができます。原則として購買金額の5％の還元を受けられますが、フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店舗等では2％還元となります。
必ずしも5％の還元が受けられるわけではありませんが、少なくとも2％の還元を受けることができるので現金決済よりは確実にお得感があります。
増税対策としての効果は一時的になるかもしれませんが、過去の傾向から増税直後は買い控えをする方が多くなることがわかってるため、そのための対策としてポイント還元事業を実施し、消費者が増税による損を実感させないようにするのが目的となっています。
一部からは“バラマキ”と揶揄されてますが、それでも政府は一定の効果があると見込んでいるため、批判はありながらも予定どおりに政策を実施する運びとなっています。
そもそも、このキャッシュレス・消費者還元事業が発表された段階ではそれほど話題になっていませんでした。ワイドショーやニュース番組で取り上げられることはありましたが、関心は比較的薄いように感じました。それでも実施は決まっていますので、損をしないようにしっかりと事業の内容を把握しておく必要があります。
大手の対応状況（随時更新）
アマゾンジャパンは、決済金額の5％分に相当する金額を即時還元すると発表しました。消費者への還元分はアマゾンが一時的に負担し、補助金制度を使って還元するとのこと。対象は各クレジットカードのほか、AmazonポイントやAmazonギフト券、パートナーポイント（JCBのOki Dokiポイント）です。
セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社はキャッシュレス・消費者還元事業において、2％のポイントを即時に還元すると発表しました。“即座に”なので、例えば、1,000円の買い物をする場合、2％に当たる20円分が即座に還元され、支払いは980円となります。
ローソンは、ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」をローソン店舗で利用すると約6％の還元をすると発表しました。ローソンPontaプラスは年会費無料のクレジットカードです。
JCB、クレディセゾン、三井住友カード、三菱UFJニコス、UCカードのカード会社大手5社は、金額請求時にポイント還元分の金額を差し引く、実質的な値引き対応を発表しました。
楽天カードは、楽天カード決済で、加盟店は5％、フランチャイズチェーンは2％を楽天スーパーポイントで還元すると発表しました。還元のタイミングはカード利用月の翌々月22日頃を予定。
三井住友カードは、同社のクレジットカードでの決済を対象として抽選で10万本（上限10万円まで）の全額還元キャンペーン「タダチャン」を実施すると発表しました。また、9月2日～12月29日の間、アプリのVpassにログインしカード決済するとご利用金額の20％（最大12,000円）をプレゼントすると発表しました。
JR東日本は、駅ビル・駅ナカ店舗で電子マネーSuicaやJRE CARDで決済した場合に還元率をアップする「キャッシュレスでJRE POINT還元キャンペーン」を開催すると発表しました。Suicaは通常0.5％～1％が2％へとアップ、JRE CARDは通常3.5％が5.5％へとアップするとのこと。
PayPayは、サービス開始1周辺を記念し、10月5日限定で「PayPay感謝デー」を開始すると発表しました。1回あたり1,000円相当（1日あたり5,000円相当）を上限に支払額の20％をPayPayをボーナスで付与するとのこと。また、50回に1回の確率で支払全額（上限は10万円）をPayPayボーナスで付与する「感謝デー限定PayPayチャンス」も実施。
JR西日本は、ICカード「ICOCA」やクレジットカード「J-WEST」のショッピング利用時のポイント還元を従来の3％から5％に引き上げると発表しました。ICOCAは還元率5％で、J-WESTカードは1,000円につき50ポイントの還元となるとのこと。
Origamiは、スマホ決済サービスOrigami Payご利用時に最大3％引きとなるキャンペーン「いつでもその場で3％OFF」を実施すると発表しました。これに伴い、キャンペーン期間中はキャッシュレス・消費者還元事業分の5％＋キャンペーン分3％＝最大8％の還元の受けられることになります。
LINE株式会社は、LINE Payご利用でキャッシュレス・消費者還元事業の最大5％分に加え、マイカラー制度により最大2％分、あわせて最大7％のポイントを付与すると発表しました。また、2019年10月18日（金）～2019年10月31日（木）までの2週間、「誰でも最大12％戻ってくる！LINE Pay生活応援祭」を実施するとのこと。
KDDIは、au PAYをはじめ、au WALLET プリペイドカード、じぶん銀行スマホデビット、au WALLET クレジットカード、WebMoneyプリペイドカードご利用で最大5％相当のポイントを付与すると発表しました。
株式会社カンムは、バンドルカードご利用で最大5％のポイント還元を実施すると発表しました。決済金額の上限は30万円／月となるとのこと。
消費者のメリット・デメリット
消費者にとっての最大のメリットはポイント還元受けられることです。5％もしくは2％の還元を受けられるので、一定期間ではありますが、2％還元なら増税分の2％分をチャラに、5％還元なら増税前の消費税率8％よりもお得になるのがメリットです。
ただし、先述しているようにポイント還元を受けるために“キャッシュレス決済”を利用することが条件となってきます。
そう聞くと「じゃあ、クレジットカードを持っていない人はデメリットしかないじゃん」と思うかもしれません。でも大丈夫です！“キャッシュレス決済”でポイント還元を受けられる対象となるのは、クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード・電子マネー・QRコード決済で決済した場合なので、対象はクレジットカードだけではありません。
クレジットカードは審査が必要となるので誰しもが作れるわけではありませんが、デビットカードやプリペイドカード、電子マネー、QRコード決済は審査なしで誰でも利用することができる（※1）ため、属性に不安のある方でもキャッシュレス決済を導入することができます。
※1 デビットカードは“所定の審査がある”と明記されている場合がありますが、銀行口座をお持ちの方なら基本的に誰でも作れます。
プリペイドカードや電子マネー、QRコード決済はクレジットカードからチャージする方法以外に銀行口座やコンビニATMから残高をチャージする方法もあるため、クレジットカードを保有していなくてもキャッシュレス決済は導入できます。
消費者にとっての最大のデメリットとなるのは、キャッシュレス決済の経験がない方にとっては未知の世界であるため、最初の一歩を踏み出せない方が多いことです。
若い世代はまだいいかもしれません。しかし、高齢者はどうでしょう？クレジットカードやデビットカードのような決済カードにすら触れたことがない方は未だに多く存在します。そういった高齢者がお得感を得られないのは不公平だという声は少なからず上がってくるでしょう。
しかも、高齢者はこれからクレジットカードを作ろうと思っても作れないことが多いです。というのは、今日のクレジットカードの審査では「信用力」がとても重視されていて、年金受給だけに頼っている高齢者は信用力が低いと判断されてしまうからです。それでも、年金受給は安定継続収入として認められている部分があるので、必ずしもクレジットカードが作れないわけではありません。
高齢者でクレジットカードを持ちたい方は、ご家族に頼んで「家族カード」を発行してもらうことを検討するのもいいでしょう。家族カードであればご自身の属性に不安があってもクレジットカードを持つことができます。ただし、引き落としは契約者の口座と一緒なので、金銭的な管理が面倒な一面があります。
銀行口座をお持ちなら「デビットカード」という選択肢も出てきます。デビットカードは銀行口座と直結した決済カードで、口座残高以上の利用ができないので使いすぎを予防できるだけでなく、審査なしで作れるので誰でも作れる決済カードとしてクレジットカードと同じぐらい重宝されています。
チャージした分だけしか使わないようにしたいなら「プリペイドカード」もしくはチャージタイプの「電子マネー（nanaco、楽天Edy、WAON、Suica）」などを選択肢として検討するのもいいでしょう。もちろんこれらも審査なしで誰でも使えるようになっています。スマホに電子マネーカードを取り込む方法もあったりしますが、高齢者の方には難しいかもしれませんので、最初は物理カードを選ぶほうがいいでしょう。
使い始めはどうしても難しいと感じるかもしれませんが、一度使ってしまえば慣れてきます。決済時にどうすればいいかわからない場合は遠慮なく店員さんに聞きましょう。お店側からしてもキャッシュレス決済をしてもらったほうがスムーズに会計が済むことはわかっているので、聞けば優しく教えてくれます。
キャッシュレス決済をメインに利用するようになると財布に現金をたくさん入れなくて済むようになるので、財布をなくしてしまったときの心配が減ります。たとえば、クレジットカードであれば盗難・紛失保険が付帯していますので、不正利用されても補償されます。現金だと落としてしまうと返ってこないことのほうが多いですよね？
プリペイドカードや電子マネーのように事前にチャージが必要なキャッシュレス決済は使いすぎの予防になるので、つい使いすぎてしまう高齢者のほうが実はキャッシュレス決済に向いていたりするものです。ただ、ご自身だけで決断すると間違った方向に進む恐れがあるため、高齢者はご家族と相談したうえでキャッシュレス決済を導入するか否か決めるようにしたほうがいいです。
事業者のメリット・デメリット
基本的にこういった還元事業は消費者のメリットばかりに目を向けられることが多いですが、今回のキャッシュレス・消費者還元事業においては事業者にも一定のメリットがあります。
事業者にとっての最大のメリットは集客を増やせることです。増税にあたって事業者が最も懸念しているのは集客力の低下です。ただでさえ高い消費税がさらに高くなるわけですから、集客力が低下してしまうのは免れないわけですが、5％もしくは2％の還元を受けられることがわかれば、消費者は自然と足を運んでくれるようになります。そして、時を経て人々は増税に慣れ、今までと変わりなく足を運んでくれます。
日常の決済の8割以上がキャッシュレス決済となっている筆者のような人間になるとキャッシュレス決済ができないお店には出向かなくなる傾向があります。「これって筆者だけなのかな？」と思っていましたが、このような考えを持っているのはキャッシュレス決済をメインにしている方には意外に多いようです。
すでにキャッシュレス決済をメインにしている層、還元事業の開始に合わせてキャッシュレス決済をはじめようと考えている層を逃さないために、事業者は対象期間の開始までにキャッシュレス決済が可能な環境を導入しておく必要があるでしょう。
また、事業者としてはキャッシュレス決済機器導入の負担を減らせるのも大きなメリットとなってきます。2019年10月1日～2020年6月30日の期間内であれば決済端末の負担ゼロ、さらに、期間中の決済手数料が実質2.17％となるなど、事業を経営をしていくうえでの助けとなる施策を実施していますので、導入するなら早めがチャンスです。
このチャンスに乗り遅れてしまうと増税によって集客力を失い、今後の経営が危ぶまれることにもなるかもしれないので、事業者としてはこの施策をチャンスとして捉えるのではなく、必然的にキャッシュレス決済を導入する機会として捉えたほうがいいでしょう。
政府がこのようなキャッシュレスの動きを活性化させているのは、東京オリンピックに向けて訪日客が増えていること、また、なかなか進まない国内のキャッシュレス化に本腰を入れたいためです。動きの遅い政府が動いているのですから、事業者も動かざるを得ません。
事業者としては、慣れないキャッシュレス決済への対応、軽減税率へ対応するためのレジの入れ替えなど、デメリットは少なからずありますが、デメリットばかりに目を向けていても経営は良くならないので、この機会に重い腰を上げてキャッシュレス化に向けた動きを加速させましょう。
還元の対象はキャッシュレス決済のみ
冒頭でもお話しているようにキャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元の対象となるのはキャッシュレス決済のみです。キャッシュレス決済に含まれるのは、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、QRコードによる決済です。
ご存知ない方もいるかもしれませんので、それぞれの決済の特徴についての簡単な説明を下記の表に記しておきます。
| 決済方法 |
特徴 |
| クレジットカード |
後払い専用の決済カードで、締め日の翌月に一括で銀行口座から自動で引き落としされます。回数払いやリボ払いといった分割払いを指定することも可能です。基本的に翌月以降の支払い＝後払いとなり、口座残高を超える利用ができるため、クレジットカードの発行にあたって、返済能力を見極めるために必ず所定の審査をクリアする必要があります。この点が他のキャッシュレス決済との大きな違いです。カードは年会費有料もしくは年会費無料から選べますが、年会費有料タイプのほうがサービスや補償は手厚い傾向があります。 |
| デビットカード |
銀行口座と直結した決済カードで、決済と同時に口座から引き落としされるため、口座残高を超える利用ができないのが最大の特徴です。返済能力を超える利用はできない仕組みとなっているため、審査なしで作れることも特徴の一つです。ただし、銀行口座を持っていない人はカードを作れません。クレジットカードと同じく年会費有料or年会費無料から選べますが、年会費無料タイプが圧倒的に多いです。 |
| プリペイドカード |
事前にチャージした金額分のみ利用できる決済カードで、国際ブランドがついているものが多いため、VISAブランドであればVISA加盟店で、MastercardブランドであればMastercard加盟店で、といったようにクレジットカードと同じように利用できるのが特徴です。残高の上限を10万円をしているカードが多い（※上限100万円のカードもある）ため、高額の利用に向かないのがデメリットです。審査なしで作れるだけでなく、基本的に年会費が不要なのが大きなメリットです。 |
| 電子マネー |
電子マネーは大きく分けると前払い式と後払い式の2種類あります。代表的な前払い式の電子マネーには「楽天Edy」「WAON」「nanaco」、後払い式の電子マネーには「QUICPay」「iD」があります。この他に、「Suica」「PASMO」などの交通系の電子マネーがあります。後払い式はチャージが不要ですが、クレジットカードで決済することになるため、クレジットカード非保有者は前払い式の電子マネーを選ぶことになります。SuicaとPASMOは基本的には前払い式の電子マネーですが、オートチャージ機能のついたクレジットカードであれば事前のチャージが不要です。利用の際は電子マネーカードもしくは電子マネーを取り入れたスマホを決済端末にかざして決済します。電子マネーの利用に年会費はかかりません。 |
| QRコード決済 |
スマートフォンを使った決済サービスです。店舗に設置されたQRコードを読み取り、決済方法を選択して決済するため、従来のように決済カードを提示する手間すら省けます。決済方法は各サービスによって異なりますが、事前に登録したカード情報をもとにカード決済できるほか、銀行口座やコンビニなどからチャージしたチャージ残高で決済することも可能で、様々な決済方法を選択できるため、クレジットカードを持っていなくても利用できます。また、審査なしで年齢制限もないため、未成年でも手軽に利用できるのが大きなメリットです。 |
基本的に上記以外の決済方法についてはポイント還元の対象外となります。つまり、現金決済のままだと還元期間中にポイント還元を受けられないということです。
これまで現金決済派の方は「現金決済で損をしたことがないからキャッシュレス決済をする必要はない」と語ってきたと思いますが、キャッシュレス・消費者還元事業が開始されると現金決済の方は損をすることになりますので、この機会にキャッシュレスの導入を真剣に検討してもらいたいものです。
お得感を実感しやすいのはクレジットカード保有者
気になるのはどの決済手段が最もお得になるのか、ということ。そもそも、5％or2％のポイント還元を受けられる時点で、現金決済よりはキャッシュレス決済を選んだほうが明らかにお得なわけですが、筆者は個人的にクレジットカードを“活用”するのが最もお得だと感じました。
ただし、ここでポイントとなるのはクレジットカードでダイレクトに決済するのではなく、クレジットカードを経由して前払い式の電子マネーもしくはQRコード決済で決済することです。
ともにクレジットカードで事前にチャージすることが可能なわけですが、クレジットカードの種類によってはチャージによってポイントがつくものがあります。チャージによって1つ目のポイント、利用によって2つ目のポイント、つまり、ポイントの二重とりができるのです。
例えばこれが何も経由しない単なるクレジットカード決済だと決済時にしかポイントをもらえないのでポイントは最大で1種類しかもらえません。それが前払い式の電子マネーやQRコード決済を経由するだけでポイントが複数もらえるようになるのです。
情強に学ぶ最もお得な使い方（※Origami payはサービス終了しました）
前節ではポイントの二重とりをするためにクレジットカードを活用することをおすすめしました。
今一度おさらいすると、クレジットカードで電子マネーもしくはQRコード決済にチャージすることでチャージ分のポイント、そして決済することで利用分のポイントをもらえるので、2つのポイントがもらえるということでした。非常にお得な使い方ですが、実はこの方法はすでに広く認知されています。
では、クレジットカード上級者＝情報強者の方たちはどのような使い方をしているのでしょうか。情強が出した答えは「クレジットカード＋Kyash※2＋Origami Pay※3」です。この3つの決済手段を組み合わせることでなんと最大で3.5％超えの還元率を実現できてしまうのです。
※2 Kyashは通常還元率0.5～1.0％のプリペイドカード
※3 Origami Payは通常還元率2％のQRコード決済
鍵を握るのはクレジットカード選びです。3.5％以上のポイント還元率を実現させるには“1.0％以上のクレジットカード”を選ぶ必要があります。
例えば、通常還元率1.0％のクレジットカードでKyashにチャージし、Origami Payの支払い方法をKyashに設定すれば、クレジットカード利用分1.0％＋Kyash利用分0.5％＋Origami Pay利用分2.0％＝3.5％のポイント還元を受けられ、かなりのお得感が出てきます。
クレジットカードの通常還元率が1.0％よりも高ければ、さらにお得感はアップします。ただ、昨今は通常還元率1.0％を超えるカードは少なくなってきていますので、選択肢は狭まります。
また、この方法で一点注意しなければならないのは、Kyashに登録できるクレジットカードはVISAもしくはMastercardに限られるということです。つまり、JCBやアメックス、ダイナースといった国際ブランドでは5.0％以上のポイント還元受けることはできません。
また、各決済サービスのポイント還元率は今後変更する可能性もありますので、その点もご注意ください。（2019年10月1日よりKyashのポイント還元率が2％から最大1％に改悪しましたので、現在は3.5％還元を受けられれば、御の字です。）
結局必要なのはクレジットカード
キャッシュレス・消費者還元事業の開始にあたってクレジットカードを持っておいてほうがお得になることは先述したとおりですが、そもそもクレジットカードを持っていない人はそれなりにいます。
クレジットカードの保有率は8割を超えていますが、現状では2割弱の方はクレジットカードを保有していないことになります。その2割弱の方を抜きにしてこの話を進めていくことは筆者にはできません。
筆者はこれまで様々なクレジットカードを作ってきましたが、その過程では審査に落ちてしまうこともしばしばありました。特に20代前半の頃はクレジットカードが欲しくてたまらなかったのに作れない時期が続いて、悲しい思いをしたので、同じ思いをしている方の助けになりたいと常に思っています。
では、クレジットカードが作れない人はどうすればいいのでしょうか。まずは、クレジットカードの審査に落ちてしまった原因を特定することが大事です。
過去を振り返ってみて何か思い当たる節はありませんでしょうか。例えば、過去にクレジットカードの支払いの遅延を幾度となく繰り返した、など。下記にまとめた審査落ちの原因の表を参考に当てはまるものがないかチェックしてみましょう。
| 原因 |
解説 |
| クレジットカードの支払いの長期延滞 |
61日以上または3ヶ月以上の長期の延滞を起こすとCICと呼ばれる個人信用情報機関に「異動」と記録されます。カード会社はカード申込者の情報を個人信用情報機関に照会しますが、この「異動」の記録があると審査に落とされる可能性が非常に高くなります。 |
| 入会資格を満たしていない |
例えば、入会資格として「年齢30歳以上」と明記されている場合は、30歳未満が申し込むと無条件で審査に落とされてしまいます。同様に20代限定カードのように「年齢20歳～29歳まで」と明記されている場合は、20歳未満もしくは30歳以上の方は審査に弾かれることになります。 |
| 安定継続収入がない |
入会資格に「安定継続収入がある方」と明記されている場合がありますが、例えば、自営業の方は収入が上下する可能性が高いため、安定継続収入がある方に該当しない場合があります。一方で、正社員は安定継続収入があると判断されやすいです。契約社員や派遣社員も問題ありません。アルバイト・パートは安定継続収入があると判断されにくい傾向がありますが、勤続年数が長ければ問題ありません。 |
| 勤続年数が短い |
クレジットカードの審査で重視されているのは信用力や返済能力です。返済能力の有無を見極めるために「勤続年数」を判断材料とします。勤続年数が長ければ長いほど安定継続収入があると判断でき、返済能力が高いと判断できるからです。なので、収入が多くても勤続年数が半年未満などとなると審査に落とされてしまうことがあります。そのため、転職を検討中の方は転職前にクレジットカードを作っておくことをおすすめします。 |
| 現在借り入れがある |
貸金業者から借り入れがある場合には信用情報を扱うCICやJICCといった個人信用情報機関にその借入状況が記録されることになります。カード会社はこれらの借入状況をカード審査の際にチェックし、多額の借り入れが残っている場合は審査に落とす可能性が高くなります。ただし、住宅ローンや教育ローン、自動車ローンは大きな影響は与えないと言われています。 |
| 割賦契約した携帯料金の長期延滞 |
スマホ端末代金の高騰を理由に多くの方が毎月分割で支払う割賦契約をしています。この割賦契約はローン契約の一種となるため、携帯料金の支払いが遅れるとローン契約した端末代金分の支払いを延滞したこととなり、何度も遅れてしまうと信用情報に傷がついてしまい、これがクレジットカードの審査に悪影響を及ぼすことになります。 |
原因を特定できたら、その対策を練っていきましょう。ただ、そうは言っても簡単なことではありません。
例えば、クレジットカードの支払いの長期延滞をしてCICに「異動」と記録されてしまうと、この記録が消えるのは完済から5年後となってしまいます。つまり、この5年間はクレジットカードの審査に落ちやすいままということです。
ただ、異動と記録されてしまった場合でも当サイトで紹介している「審査の甘いクレジットカード」であれば審査に通過する可能性はわずかでもあるのでチェックしてみてください。
他にも、入会資格を満たす、安定継続収入を得る、勤続年数を構築する、借り入れを返済する、これらは簡単に成し遂げられることではありませんので、今後しばらくはクレジットカードを作るのに苦労するかもしれません。
でも諦めてはいけません。ライフカードのように審査に落ちた方向けの「有料ライフカード」を用意しているカードもあったりするので、こういったクレジットカードを狙うことも検討してみてください。
自分に合ったクレジットカードの見つけ方
クレジットカードを保有していない方はもちろんのこと、今クレジットカードを保有している方も自分に合ったクレジットカードを見つけてもらいたいものです。
極端な例ですが、年会費5,000円のクレジットカードを月1～2回しか使わない、となれば、これは自分に合ったクレジットカードとは言えないでしょう。年会費を回収するだけのサービスや特典を受けられていないはずです。
では、自分に合ったクレジットカードとはどのようなものなのでしょう。第一に考えてもらいたいのは、どういう使い方をメインにしていくのか、です。
例えば、単純にショッピングがメインの利用になるのであれば、ポイント還元率の高いものを選べばいいでしょう。
ただし、カードの利用頻度が少ない方は年会費無料のものから探したほうがいいです。利用頻度の多い方は不正利用の可能性に備え、ショッピング保険を充実した年会費有料のものを選ぶのもいいでしょう。それでも年会費1,000円～3,000円のもので十分です。
旅行や出張の多い方はトラベル系のサービスが充実したカードを選びましょう。自動付帯の旅行傷害保険、自宅－空港間の手荷物無料宅配サービス、空港ラウンジの無料利用、レンタカーの優待、などを条件に探していくといいでしょう。
ただし、トラベル系のサービスが充実したカードは年会費有料のものがほとんどなので、年会費とサービスの質を比較したうえで選ぶようにしましょう。年会費の高い上級グレードのカードになると、ホテルの客室や飛行機の座席のグレードアップができるものもあります。トラベル系のサービスを充実させたいなら年会費5,000円～10,000円ほどは出したいものです。
クレジットカードマニアの方はさらなる高みを目指してみてはいかがでしょう。今や、ゴールドカードは誰でも作れる時代になりつつあります。そこで、マニアの方はプラチナカードやブラックカードの取得を目指してみましょう。そうなると、年会費30,000円～100,000円以上は出さなければなりません。
プラチナカード以上の高ステータスカードでは、専任コンシェルジュサービスを受けられるようになり、ホテルや航空券の手配から人気レストランの予約、人気チケットの手配などを行ってくれ、他のランクのカードでは受けられないサービス・特典を受けられるようになるので、“特別感”をより感じられるようになります。
これは皆さんに共通して言えることですが、可能であれば、クレジットカードは2枚以上の複数持ちをしたほうがいいです。というのは、国際ブランドが1種類しかないと特定の国際ブランドに対応していない店舗で決済できないことがあるからです。VISAとMastercardのどちらか一枚、それにJCB・American Express・Dinersのどれか1枚をかけ合わせて持つようにすると様々なシーンでの決済の備えることができます。
クレジットカードの年会費はときに無駄な出費となることもあるので、メインカードは有料もしくは無料、サブカードは無料のものを選んであげるようにすると、年会費で無駄をすることもなくなってきます。
