審査なしも同然?審査が甘いクレジットカード比較【即日あり】


キャッシュレス決済に不慣れな人に早く気づいてもらいたいのは、キャッシュレス決済は基本的に現金決済よりもお得であるということです。何がお得なのかというと、キャッシュレス決済は利用するだけで現金決済のときには受け取れない“ポイント”を受け取ることができます。



付与されるポイント数は利用するキャッシュレス業者によって異なりますが、例えば、クレジットカードの場合は平均0.5%のポイント還元を受けられます。QRコード決済になってくると数%〜数十%のポイント還元を受けられることもあるので、キャッシュレス決済未経験の方は一刻も早く利用してもらいたいものです。



日本政府もキャッシュレス決済を推進しており、様々な還元事業を行っています。2020年9月1日から2021年3月までに行われる還元事業が「マイナポイント」です。今回はマイナポイントの“闇”について迫ってみたいと思います。深堀りしてみると、衝撃の事実が発覚しました...。





マイナポイントとは



マイナンバーカードと決済サービスの連携で5,000ptもらえる還元事業



マイナポイントは、2020年9月1日に開始された、マイナンバーカードとキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済)を連携させ、チャージor決済することでポイントが付与される還元事業のことです。



2019年10月〜2020年6月末まで行われていたキャッシュレス・消費者還元事業と同じく、政府主導の政策となっていますので、「キャッシュレス・消費者還元事業の実質的な第二弾」として期待されています。



マイナポイントの最大の特徴は、最大5,000円相当のポイントが付与されることです。いくつかの候補からお好きなキャッシュレス決済サービスを選択し、20,000円分のチャージor決済をすると最大5,000円相当のポイントが付与されます。還元率にすると25%となるのでかなりお得です。ただし、ポイント付与は1回のみです。



ポイントは、各決済サービスが運用しているポイントで貯まります(例:楽天カードで登録すれば楽天ポイント、三井住友カードで登録すればVポイント)。



マイナポイントは決済サービスを一度登録すると、それ以外の決済サービスを登録できません。誤って申込をした場合はその当日であれば取消が可能ですが、翌日以降は取消できませんので、慎重に選ぶ必要があります。



マイナポイント事業に充てられる予算は予め決まっており、実は国民の全てを賄う予算設定はされていませんので、気になる方はなるべく早めに申込されることをおすすめします。とはいえ、マイナンバーカード取得率を考慮すれば、現在、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、予算内に収まっていますのでご安心ください。



政府の思惑としては、前回の還元事業と同様、ポイントを付与することでキャッシュレス決済の利用者を増やし、さらに、マイナンバーカードを普及させたい狙いがあります。



実は、マイナンバーカードの取得率は思わしくなく、これまでの政策はお世辞にも成功とはいえませんでした。しかし、今後、マイナンバーカードは健康保険証の代わりに利用できるようになったり、利便性は確実に上がってきますので、いざというときに備え、早めに取得しておいてもらいたいと考えているようです。





マイナポイント参加事業者が少ない理由


前回実施されたキャッシュレス・消費者還元事業は、私たちユーザーにとってとても意味のある政策でした。というのも、これまでキャッシュレス決済を利用したことがなかった層が「ポイントがもらえるならやってみようかな」と重い腰を上げるきっかけとなったからです。



実際に経済産業省が行ったアンケートでは、キャッシュレス・消費者還元事業に合わせ、17.5%の方がキャッシュレス決済を初めて利用したと答えたそうで、この還元事業のために支払手段を増やした方は34%もいたとのこと。



ただ、前回実施されたキャッシュレス・消費者還元事業と今回のマイナポイントが大きく異なる点は、参加事業者があまり多く集まらなかったことです。これにはいくつかの理由が考えられます。




ポイント付与が1回だけなのでユーザーが分散されるから



決済事業者間でユーザーの取り合いが起こる



マイナポイントは最大5,000円相当のポイントが付与されるのが最大の魅力ですが、その反面、ポイントの付与は1回限り、登録できるキャッシュレス決済は1種類のみ、となっていますので、前回の還元事業のように様々なキャッシュレス決済サービスを選べないのが問題点です。



なぜこれが問題点となるのかというと、ポイントの付与が1回限り・登録できるキャッシュレス決済が1種類のみに限定されると、マイナポイントは一度で利用したらそれで終了となり、各決済サービス間でユーザーを取り合う、つまり、ユーザーが分散されてしまうためです。



もし、10種類のキャッシュレス決済サービスがあり、1億人がその10種類のキャッシュレス決済サービスを利用できる環境にあったとしましょう。この場合、どの決済サービスにも利用してもらえるチャンスがあるわけですが、マイナポイントは1種類の決済サービスしか選ばませんので、どうしても人気・不人気に分かれ、差が出てしまうのです。



実際に、人気・不人気は顕著に現れています。というのは、QRコード決済サービスの多くはマイナポイントの最大5,000円相当のポイントに加え、プラスでさらに数千ポイントを付与するようなキャンペーンを行っており、カード決済よりも選ばれているのです。



不人気となってしまったキャッシュレス決済サービスはメリットを享受できなくなるわけですからら、こういった事情を考慮して参加を見送る事業者が多くなっています。





マイナンバーカード取得率がそもそも低いから



2020年3月時点で取得率はたったの15%前後



2020年3月時点でマイナンバーカードの取得率は15.5%と報告されていました。マイナンバーカードの本格運用が開始されたのが2016年なので、それから4年が経過してもなお取得率15%という数字はその低調さを伺うことができます。



国民の15%しか取得していないマイナンバーカード、さらにはその中でマイナポイントの申込をする方はさらに限定的となることから、このために今回のマイナポイント事業に参加するメリットがあるのか、キャッシュレス事業者はかなり頭を抱えたはずです。



自社にはメリットがあまりない、という判断を事業者がすれば、当然ながら今回のマイナポイント事業への参加は見送ることになるでしょう。



マイナンバーカードの取得を促されているであろう国家公務員の取得率でさえ58%とそこまで高くないので、国民全てがマイナンバーカードを取得することはかなり遠い未来の話になりそうです。



国家公務員の中には「マイナンバーカードを取得しないと昇給できない」とパワハラ行為を受けた方もいたそうなので、マイナンバーカードの普及は未だ前途多難といったところです。



マイナンバーカードは現在、身分証明書や行政サービスのオンライン申請、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書の取得などができるため、かなり利便性は上がってきているのですが、実際に取得するのに役所で2時間以上並ばなければならないなど、特にカードの発行手続きに問題が生じているため、この問題が解決されなければ、取得率の大幅な向上は見込めないでしょう。





決済手数料が開示されたから



決済事業者がバラされたくない情報が過去に開示されてしまった



実は、かなり大きな影響を与えていると言われているのがコレです。前回実施されたキャッシュレス・消費者還元事業が終了する間際の2020年6月、政府は決済手数料を開示する考えを示したのです。



決済手数料とは、カード会社やスマホ決済会社などのキャッシュレス事業者が、キャッシュレス決済を導入している店舗から徴収する手数料のことです。要するに、「キャッシュレス決済の環境を導入する代わりに店舗はお礼として手数料を払ってね」というようなものです。



この決済手数料、数%が徴収されていることは既に広く認知されていましたが、具体的な数字までは開示されていませんでした。つまり、具体的な決済手数料はカード会社と店舗との“密約”として決められていたようなもので、これまでは社外秘だったわけです。



しかし、決済手数料の高さを理由に、特に小規模事業者のような経営に余裕がない事業者はキャッシュレス決済の導入に及び腰になっていたため、政府はこうした事情を改善するために決済手数料を開示する考えを示したのです。そうすることで、キャッシュレス事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図ろうとしたわけです。



この決済手数料の開示に憤慨したキャッシュレス事業者がかなり多く、それが今回のマイナポイントの参加を見送る最大の理由となったと言われています。つまり、前回の還元事業には参加し、今回のマイナポイントには参加していないキャッシュレス決済は、前回の“仕打ち”に未だ憤慨していると捉えることができます。





カード会社にとってのメリットが少ないから



メリットが少ない中で参加しているカード会社はまさにお客様第一



総じて言えるのは、今回のマイナポイントの参加を見送るカード会社が多くなってしまった大きな理由は、利用者のメリットは大きいものの、カード会社にとってのメリットが少ないためです。



これに関しては同情したい部分もありますが、基本的にカード会社は“お客様第一”であってほしいと思うのは筆者だけではないはずです。キャッシュレス決済を利用するのはあくまで私たちユーザーであるわけですから、ユーザーが何らかのお得感を感じられなければ利用しないものです。



それこそ、今回のマイナポイントも政府主導の政策であり、予算は税金から算出されることになるため、キャッシュレス事業者にはむしろもっとポジティブに参加してもらいたかったものです。



カード会社はとってメリットが少なくても、ユーザーである私たちにメリットがたくさんあるのであれば、カード会社はポジティブに参加すべきです。新規顧客を獲得する絶好のチャンスですからね。



そういった意味では、今回、マイナポイントに参加している事業者を私たちはしっかりと覚えておき、今後も長くお付きたいしたいものです。逆に、参加しなかった事業者も覚えておきたいものです。参加しなかった事業者は、“お客様第一”という考えが欠落しているのかもしれません。





参加事業者だけでなく利用者も実は少ない?!



マイナンバーカード保有者でも全体の1割強しか利用しない?!



マイナポイントは、利用者のメリットが多く、参加事業者のメリットが少ない、ということは先述のとおりですが、メリットが多いはずの利用者も実はそこまで申込率が高くないのが現状です。



マイナポイントが本格的に実施されたのは2020年9月ですが、同年8月25日時点でマイナポイントに申し込んだのは329万人だったそうで、これはマイナンバーカード保有者の全体の1割強にとどまる割合でした。



マイナポイントが実際に開始されてから申し込まれた方も多いはずなので、現在の利用者はもう少し多くなっていると推測されますが、そもそもマイナンバーカードの取得率が低いため、利用者数の上限はある程度予想できます。



マイナポイントの予算は2,000億円となっており、付与ポイントの上限である5,000円で割ると、マイナポイントの利用可能者数の上限は4,000万人となり、国民の約3分の1しか利用できないものとなっています。そういった事情がありながらも利用者の数は伸び悩んでいます。



マイナポイントの利用者が大きく伸び悩む最大の理由は「単純に面倒だから」という答えが最も多いのではないでしょうか。



実は筆者も当初は面倒だと感じていました。しかし、ある時、読書をしていて「この世は面倒をしたものだけが恩恵を受けられることが多い」という一文に感銘を受け、それからはなるべく面倒なことは積極的にやっていこうと思いました。



実は筆者はマイナポイントの発表時点ではマイナンバーカードすら取得していなかったのですが、2020年9月1日の開始に合わせるようにマイナンバーカードを取得し、そして、実際にマイナポイントに申し込んでみました。そのおかげで数少ない恩恵を受けられる者へとなったわけです。



マイナンバーカードの取得からマイナポイント申込までの具体的な流れは、別のページで解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。(参照:還元事業の第二弾?マイナポイントが2020年9月開始!2万円チャージで5,000円バック≠還元率25%の真相





キャッシュレス事業者の決済手数料について



決済手数料を開示することで引き下げ競争を激化させる狙い



今回のマイナポイントで、キャッシュレス事業者の参加が少ないことを問題点としてあげました。その原因となっているのが、前回実施されたキャッシュレス・消費者還元事業の終了間際にキャッシュレス事業者の「決済手数料」が公開されたことだと言われています。



決済手数料は、キャッシュレス事業者がキャッシュレス決済を導入した事業者(お店)に対し課す、手数料のことです。「キャッシュレス決済手段を導入してあげるのだから、そのお礼として手数料を支払ってくださいね」といった感じです。



このキャッシュレス手数料は以前から「手数料が高すぎる」と問題となっていました。実際に手数料が高いせいでキャッシュレス決済を導入できないお店は今でもたくさん存在します。政府はキャッシュレス決済を推進させるため、キャッシュレス手数料の引き下げ競争を激化させるために決済手数料を公開することにしたのです。



現在、公開されている大手決済サービスの決済手数料を表にしてわかりやすくまとめてみました↓


サービス名 決済手数料
JCB 3.75%
三菱UFJニコス 3.25%
三井住友カード 3.25%
楽天カード 3.24%
UCカード 3.24%
クレディセゾン 3.24%
ジャックス 3.24%
ゆうちょペイ 4.00%
PayPay 3.25%
楽天ペイ 3.24%〜3.74%
LINE Pay 0%
メルペイ 0%
au PAY 0%

※2020年9月9日時点(参照:決済手数料一覧

黄色はクレジットカード・電子マネー、水色はQRコード決済



表を見ると、決済手数料を3.24〜3.25%に設定しているところが多いことに気づきます。このように比較することで、決済手数料が高いところと低いところが浮き彫りになります。その結果、手数料を引き下げる動きが活発にさせることができるため、決済手数料を開示することにはすごく大きな意味があるのです。



数字だけ見てみると手数料は低く感じるかもしれませんが、もし、キャッシュレス手数料が3.25%で売上が100万円あるとすると、手数料だけで32,500円もとられてしまうので、利益率がガクンと下がってしまう要因になりかねないことがわかります。



こういった理由から特に小規模事業者のようなところはなるべく決済手数料の安い決済サービスを導入する動きが見られるのです。中には、決済手数料をゼロ(基本的にはキャンペーン期間中のみ)にしているところもあり、そういったところに注目が集まっているのも事実です。






今後のカード会社の選び方について



還元事業に乗り気なカード会社は今後も私たちの味方になってくれる



マイナポイント事業は、今後のカード会社の選び方が大きく変わるきっかけとなるかもしれないと筆者は感じています。



今回、特に顕著だったのはカード会社の参加が少なかったことです。「マイナポイント参加事業者一覧」を見ていただくとわかるのですが、他の決済手段と比べてカード会社の参加は明らかに少ないです。JCBやクレディセゾン、三菱UFJニコスといった国内大手のカード会社が参加していないのは意外でした。



経産省によれば、2020年3月時点でクレジットカードの発行事業者は250社を超えると報告されていますが、その中でマイナポイントに参加した事業者はなんと23社のみです。全事業者の10分の1にも満たなかったわけです。



その背景には、先述したように決済手数料の開示や、事業者側へのメリットの少なさが原因となっていますので、今回、マイナポイント事業に参加したカード会社にはむしろ賛辞を贈りたいものです。こういった姿勢を見せてくれるカード会社こそ“お客様第一”であると筆者は考えています。今後もそういった姿勢を見せ続けてくれることでしょう。



また、カード会社の参加が少ない反面、スマホ決済事業者のような、比較的、新しいキャッシュレス事業者の参入が多いのも特徴といえます。このことから、カード会社がいかに旧態依然とした性質を持っているかがわかるかと思います。



実際に、楽天ペイの親元である楽天が発行する楽天カード、d払いの親元であるNTTドコモが発行するdカード、au PAYの親元であるKDDIが発行するau PAYカード、といったようにスマホ決済事業に参加しているカード会社は今回のマイナポイントには参加しているため、これらはカード会社でありながら旧態依然とした性質がない優良企業だと判断していいでしょう。



ただ、QRコード決済として圧倒的な人気を誇るPayPayが参加しているのに対し、PayPayを共同開発したヤフーが発行するヤフーカードが参加していないのは意外でした。



カード会社には長い歴史がありますので、旧態依然とした性質が抜けないのは理解できますが、今後、この激しい競争社会の中で生き残るには、スマホ決済事業者のようなフットワークの軽さも求められてきます。私たちユーザーとしてはお客様第一に考えてくれるカード会社をこれからは選んでいきたいものです。





マイナポイント利用時の注意点



ポイント付与と登録は1回のみ、登録後の変更不可などの注意点あり



マイナンバーカード保有者であればマイナポイントをもらえる可能性があるわけですから、必然的にマイナポイントの利用を検討することになるはずです。しかし、マイナポイントにはいくつか注意しなければならない点があるので、まだ申し込んでない方は注意点をしっかりと把握しておくようにしましょう。



まず、1つ目の注意点は、付与されるポイントは最大5,000ポイントで、付与は1回限りいうことです。25%という高い還元率が今回の還元事業の魅力ではあるものの、最大5,000ポイントの付与は1回限りとなるため、どのキャッシュレス決済を選ぶかがポイントになってきます。



基本的には頻繁によく利用するキャッシュレス決済を選んでもらうのがおすすめです。例えば、三井住友カードをメインカードとして利用していて、QRコード決済は基本的に利用しない、という方であれば、三井住友カードでマイナポイントを申し込むといいでしょう。



2つ目の注意点は、登録できるキャッシュレス決済も1種類のみ、だということです。第一弾のキャッシュレス・消費者還元事業の際は、複数のキャッシュレス決済サービスでポイントの還元を受けられましたが、今回は1種類のみなので、先述したように、頻繁に利用する、つまり、メインで利用しているキャッシュレス決済サービスを登録するようにしたほうがいいです。



ただし、キャッシュレス決済サービスによっては最大5,000にプラス数千ポイント付与、といったようなキャンペーンを実施していることもあるため、キャンペーンを実施しているキャッシュレス決済サービスを選び、ポイントをもらうためにその期間はあえていつもと違うキャッシュレス決済サービスを利用するのもアリです。必要に応じて選んでいきましょう。



3つ目の注意点は、登録したキャッシュレス決済を変更できないことです。登録後の取消は当日23:59までとなっていますので、間違って登録した場合、その日のうちにしか取消できませんので、このことをしっかりと覚えておくようにしましょう。



最後の注意点は、マイナンバーカードの発行に時間がかかることです。筆者は平日の午後という比較的空いている時間帯に役所に訪れたのですが、それでも実際にマイナンバーカードを受け取るまでに2時間半かかりました。午後よりは午前中のほうがいいかもしれません。ちなみに、発行まで平均で2時間前後かかると言われています。



マイナンバーカードはスマホやPCから発行の申請が可能になっていますが、実際に受け取るのは最寄りの役所になっており、そこがいつも混雑していますので、時間に余裕をもって手続きを行ってください。





結局のところマイナポイントは利用すべき?



面倒なことを積極的にできる人は将来的に必ず成功する



今回、マイナポイントについて取り上げてきました。率直にマイナポイントを利用してみたい、と感じた方はどのぐらいいるでしょうか。



実は、筆者はサービス開始が発表された当初、そこまで興味をもっていませんでした。というのも、ポイント付与はたった1回のみで登録にはマイナンバーカードが必要、というところがすごく引っかかったからです。



まず、マイナンバーカードを保有していませんでした。マイナンバーカードが必要だと感じるシーンは実は過去に何度かあり、いつか作ろう、そう思っていたのです。しかし、いつか作ろうという気持ちでいると作らないものです(笑)。これが人間の心理です。



しかし、今後必要になる時期は必ずくる、そう思ったときに困らないために作ることを決意したのです。そして、重い腰を上げてマイナンバーカードを取得し、マイナポイントの登録を済ませ、実際にマイナポイントを利用することにしました。



結論を言いますと、基本的には利用者にメリットが多いわけですから、マイナポイントを利用するのは賢い選択だと言えます。



「マイナンバーカードを持ってないし...」「マイナンバーカードはあるけどキャッシュレス決済は普段利用しないし...」と、利用するかどうか悩んでいる時点で利用したほうがいいに決まっています。だって、利用者にとってデメリットは基本的にないのですから。



面倒だという気持ちはすごく理解できるのですが、面倒なことを積極的に行ってやり遂げたときの解放感は何事にも代えがたいものがあります。筆者も実際にマイナンバーカードの申請〜マイナポイントの登録までかなり時間を要しましたが、手続きは無料で、それでいて普段どおりキャッシュレス決済をしているだけで最大5,000ポイントもらえるわけですから、利用したほうがいいのは明白です。



人は“面倒”というネガティブな気持ちに支配されることが多いですが、面倒なことは多くの人が避けるわけで、言い換えるとそこにはチャンスがあるわけですから、今後も筆者はこういった面倒なことをあえて選んで、優位に立っていきたいと考えています。このマインドさえあれば“面倒”は乗り越えれるのでみなさんも行動しましょう。






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