審査なしも同然？審査が甘いクレジットカード比較【即日あり】

クレジット（Credit）は“信用”という意味がありますので、クレジットカードは信用がある人しか作ることができません。信用度を調査するためにカードの発行には審査が伴うわけですが、信用があると見なされカードが発行されたのにもかかわらず、返済が遅れる方は出てきてしまいます。

カードの利用に伴い、一時的にカード会社に返済を肩代わりしてもらうことになりますので、当然、カード利用者には返済の義務があります。もし、返済が遅れてしまったときは焦らずに冷静に対処することが大事になってきます。

ここでは、返済が遅れたときのカード会社の延滞処理や催促方法、また、延滞をしたらすべきことをわかりやすく解説していきます。

延滞の定義と延滞によるリスク

延滞は、約定返済日を過ぎ、入金確認がとれないことをいいます。返済日は予め決まっていますので（主要カードの引き落とし日）、その返済日を過ぎた時点で故意であろうがなかろうが返済が遅れたと見なされてしまい、延滞をした事実が記録に残ってしまいます。数日内であれば、社内記録に留まり、1ヶ月以上経過すると個人信用情報機関に記録されます。

延滞を起こすと「遅延損害金」が発生します。遅延損害金は、延滞を起こした翌日から完済されるまで徴収される罰金のようなものです。遅延損害金は、ショッピング利用時は消費者契約法の14.6％を基に、下記の計算式で弾き出すことができます。

具体的な例を挙げると、ショッピングで10万円利用して10日の返済遅れがあった場合、10万円×0.146÷365日×10日＝「400円」が遅延損害金となります。

カード会社の延滞処理

延滞があった場合、当然、カード会社はその事実を記録することになります。カード会社によって異なりますが、大きくは下記のような方法で延滞情報を管理していくことになります。

延滞月数で管理

延滞処理で重視されるのがその日数です。「1ヶ月遅れ債権」「2ヶ月遅れ債権」「3ヶ月遅れ債権」「...ヶ月債権」といったように分類されますので、月単位で管理されるのが一般的と覚えておくといいでしょう。

「月単位で管理されるなら細かい日数は気にしなくてもいいか」と思わないことが大事です。先述したように、延滞が解消される（完済）まで遅延損害金がかかることになりますので、早期の返済を行わないと遅延損害金で大きな損する可能性があります。

延滞管理システムで情報を管理

カード会社は、延滞の対策として延滞管理システムを構築しています。延滞管理システムは、延滞金額や請求金額、遅延損害金などを記録しています。また、催促のために氏名や住所、電話番号、勤務先の所在地と電話番号といった個人の細かい属性も情報として管理しています。

一点注意したいのは、「個別クレジット契約」をしている場合。一例としてスマホの端末代金の割賦契約があります。個別クレジット契約には保証人が必要な場合があり、この契約で延滞をした場合、保証人の氏名や住所、電話番号、勤務先の所在地や電話番号なども記録・参照することになりますので、保証人の方に迷惑をかける可能性が出てきてしまいます。

ブラックになるのは延滞3ヶ月を超えてから

利用者として最も気になるのは、ブラック情報に関してでしょう。ブラック情報（ブラックリスト）とは、信用情報を傷つける情報のことで、今後のクレジットカードやローンの審査に悪影響を及ぼす情報となりますから、記録が残らないようにすることが望まれます。

具体的には、延滞3ヶ月を超えると信用情報にブラック情報が記録される可能性が非常に高くなります。これは、信用情報機関であるCIC（シー・アイ・シー）が61日以上または3ヶ月以上の延滞をした場合に「異動」と記録することが所以となっています。カード会社は審査時に個人の信用情報を照会できるので、これらの情報を簡単に確認でき、「異動」という表記があるとカード審査時に大きなネガティブ要素になってきます。

では、延滞3ヶ月以内であれば問題ないのかというと決してそうではありません。延滞をした時点で“黄色信号”であると認識したほうがいいです。クレジットカードの基本的な考えとして延滞は良くないことであり、うっかりミスで数日内に返済したとしても、今後またうっかりミスを起こす可能性は否定できず、そのような状況が続く方を信用があると判断するのは難しくなるので、延滞を起こさないことが何よりも大事です。

カード会社の催促方法

延滞を起こすとカード会社から催促が来ます。カード会社側からすれば、返済されるべきものを返済されていない状態が続いているわけですから、催促をするのは当然のことです。催促方法には段階があり、また、決まりがありますので確認していきましょう。

第一段階：電話・メール・はがき

催促の第一段階となるのが、電話・メール・はがきによる催促です。数日の延滞は「早期催促」に分類されます。メールやはがきによる、いわゆる文書催促は確実に利用者の元に届くことから、昨今、一般的になっています。住所が変更している場合、利用状況に基づき住民票の請求が可能なので、新住所に催促がきます。

1ヶ月近く延滞が続くと「一般催促」に分類され、電話催促が多くなります。カード会社としては利用者の生活状況を理解するために直接話ができる電話催促を好む傾向が未だ残っています。実際、電話で催促がくると「そろそろ支払わないとまずいかも」と感じる方が多いので、催促の効果としては大きいです。

電話催促は、交渉記録として音声ファイルや交渉内容などが延滞管理システムに記録されますので、横柄な態度をとることは絶対に避けたいものです。どうして延滞をしたのか、いつまでに返済できるか、延滞を解消するために今後どのような対策を取るのか、などを丁寧に説明していくことで印象を悪くせずに済みます。

なぜ、催促を段階的に分けているのかというと、実は口座残高不足によるうっかりミスが多いからです。普段使用していない口座を引き落とし口座にしていて入金し忘れたというパターンですね。このような方は返済能力がないわけではないと判断されますので、必要以上に催促を行う必要がないと考えられ、電話・メール・はがきといったシンプルで初歩的な催促にとどまる形となっています。

電話催促で禁止されていること

• 正当な理由なく午後9時から午前8時までの間に電話すること
• 反復継続して電話で連絡すること

電話催促には上記のようなルールがありますので、ルールを破るような催促をしてくる場合は無理に応対する必要はありません。

第二段階：訪問

3ヶ月延滞が続くと「管理催促」に分類され、ここからは信用情報に傷がつきはじめます（＝ブラック情報）。また、催促方法に「催促訪問」が追加されます。その名のとおり、自宅に催促に来るというものです。経験者は少ないですが、実際にあるので覚えておきましょう。

自宅に催促に来ると聞くと怖いイメージがあるかもしれませんが、私達がイメージするような借金取りではなく、業者が事務的に催促訪問を行っていますので、怖がることはありません。ここで大事なのは、誠意ある対応をすることです。本当に返済が難しいのであればその事情を告げ、いつまでに返済できるのか、詳しくお伝えすることが大事です。

催促訪問で禁止さられていること

• 正当な理由なく午後9時から午前8時までの間に訪問すること
• 反復継続して訪問すること
• 多人数で押しかけること
• 大声をあげたり、乱暴な言葉を使うこと
• 暴力的な態度をとること
• プライバシーに関することをあからさまにすること
• 勤務先を訪問して、債務者を困惑させること
• 必要以上の取り立てへの協力を要求すること
• 貸金業者から借入をし、弁済を要求すること

催促訪問には上記のようなルールがありますので、ルールを破るような催促をしてくる場合は無理に出る必要はありません。

第三段階：催告書

3ヶ月以上延滞が続くと既に「管理催促」に入っていますので、ここからは様々な法的手段をとる場合があります。催促の最終的な段階として「催告書」があります。催告書は催促状を無視し続けた結果として送られてくる文書催促の一種で、最も重い処分を課される可能性があります。

催告書には、法的手続きに移行する旨が記載されており、裁判所から債務者（カード利用者）への支払督促や給与の差し押さえ、不動産競売、預貯金の差し押さえといった手続きに移行することが可能になります。回収が困難と判断された場合は、カード会社へ債権売却や貸し倒れ償却が行われます。

厳しい対処となる印象を与えるかもしれませんが、そもそも延滞を3ヶ月以上続けることが普通ではない状況を生んでいるため、このような手続きがとられても文句は言えません。利用規約等に延滞を起こした際にこのような手続きをすることが記載されていますので、カード会社としては当然の手続きを行ったまでである、という認識となります。

延滞が起こす弊害

延滞したら催促がきて返済して話は終わり、とはいかないのが延滞の面倒なところです。延滞が引き起こす弊害は意外と多いのです。「最初から知っていれば延滞を起こさないように気をつけることができたのに」と後悔する方も多いので、ここで学んでおきましょう。

カードを強制解約される可能性がある

延滞を起こすとクレジットカードを強制解約される可能性が高いです。強制解約の対象となるのは、延滞が3ヶ月を過ぎ「管理催促」に分類されはじめてからです。返済期間が3ヶ月もあれば、返済の目処は立てられるとカード会社は見込んでいますので、3ヶ月過ぎても返済が行われない場合は、信用はゼロになったも同然で、今後カードを使用できないように強制解約するしかなくなってしまいます。

強制解約に伴い、カードの返還を求めてくる場合があります。それでも返還されないと、加盟店やATMに回収電文を送り、そこで強制回収となる場合もあります。こういった事例では、自分だけでなく他人にも迷惑をかけることになってしまいますので、避けたいものです。

今後の新規カードの審査に悪影響を及ぼす

延滞が引き起こす弊害として最も困るのが、新規にカードを申し込んだときに審査にネガティブな影響を与えてしまうことです。3ヶ月以上の延滞を起こすと、信用情報機関のCICでは「異動」と記載されますが、「異動」の記載があると、ほとんどのカード会社は審査結果：否決の判断を下してしまいます。

これをブラック情報（ブラックリスト）と呼びますが、ブラック情報は記録が消えるまで完済日から5年間の時間を要しますので、一度記録されてしまうと信用の回復にかなりの時間がかかることになり、カードを作りたいときに作れない状況に陥る可能性があります。

延滞を起こしたらすべきこと

延滞をしたのに放っておく、これが一番してはいけないことです。延滞をした事実は認め、そこからどのような行動をとるかが、今後の信用回復につながっていきます。では、どのようなことをすべきなのでしょうか。延滞をしてしまったあとにすべきことをまとめました。

早期に完済すること

まず第一に、早期に完済することを目標にしましょう。では、どのようにして完済の目処を立てるべきでしょうか。まず返済期間についてですが、延滞3ヶ月以上になるとブラック情報として記録が残ってしまいますので、延滞3ヶ月以内に完済することを第一に考えていきましょう。生活に支障のない範囲で返済していけるように、収支をしっかりと把握して計画的に返済していきましょう。

完済が困難な状況であれば、一部返済を検討しましょう。信用情報を記した開示報告書に、クレジットカードの利用履歴が記されていますが、ここに「返済状況」という項目があり、完済されると「＄」と記されます。一部返済されると「P」と記され「＄」よりは良くないですが、未入金を示す「A」「B」「C」よりはいい印象を与えるので、一部返済でもできれば信用の低下を対策できます。

電話を入れること

意外と大事なのが電話を入れることです。電話は避けたいと考えている方は多いでしょうが、実は使い方によってはプラスに働く可能性があります。返済が遅れることを直接伝えることによって、誠意ある対応ができる人と印象を抱かせることができるからです。

電話の内容ですが、1.支払いが遅れることに対する謝罪、2.遅れる理由、3.いつまでに返済できるか、4.どのように返済するか、5.今後の対策、この5つを伝えることが大事です。

電話は、交渉記録として音声ファイルや交渉内容が記録に残される場合がありますので、誠意ある対応を心がけるようにしましょう。債権管理担当者によってその受け取り方は異なってきますので、横柄な態度をとって悪い印象を抱かせることのないように、低姿勢で話をすることが大事になってきます。

引き落とし日を把握すること

催促は、初期催促、一般催促、管理催促の3つに分類されます。初期催促があるのは、口座残高不足によるうっかりミスが多いためです。うっかりミスの場合、返済の意思はしっかりとあるため、電話やメール、はがきといったシンプルな催促で十分に効果があります。

口座残高不足のようなうっかりミスをしてしまいがちな人に多いのが、引き落とし日を把握できていないということ。クレジットカードの種類によって引き落とし日は異なりますので、保有しているカードの引き落とし日をしっかりと把握することで口座残高不足を予防することができます。

下記が利用者の多い主要カードの引き落とし日の一覧です。

クレジットカードによっては引き落とし日を選択できる場合がありますので、引き落とし日を忘れてしまいがちな方はご都合に合わせてカードを作るのも、支払いの遅れを対策する一つの手となるでしょう。

また、引き落とし口座が普段使用していない口座だと残高不足になりやすいので、なるべく普段使っている口座に変更するか、ネットバンキングを利用するなどして口座を管理しやすい体制を作るようにしましょう。

計画的な利用を心がけること

先述しているように、延滞はうっかりミスによるものが多いですが、それ以外は故意に遅れる方が多いのが現状です。そもそも、一括払いでクレジットカードを使っている時点で翌月一括返済をしなければならないので、翌月に返済できないような金額を使うこと自体間違っています。

「クレジットカードがあると使いすぎてしまう」とおっしゃる方はよくいますが、こういう方はクレジットカードの使い方を根本的に見直す必要があるでしょう。カード決済は月々の固定費のみに限定、などと決めると、余計に使うことを防げます。

また、ショッピング枠の利用限度額をあえて引き下げるのも使いすぎ防止につながります。サポートデスクに「限度額を引き下げたい」という旨を伝えると、10万円単位で引き下げてくれます。カード会社にもよりますが、最低5〜10万円程度までショッピング枠を引き下げることが可能です。

現金でもクレジットカードでも言えるのは、計画的な利用を心がけないと最終的には自分に返ってきてしまうということです。クレジットカードの場合、アプリを使えば日々の利用履歴が簡単にわかるようになっているので、頻繁に確認する習慣を作り、使いすぎを防止できるように自分で積極的に対策していきましょう。