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2019年10月の消費税増税に伴い、実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」は2020年6月30日をもって正式に終了することになりました。



2019年末より世界で流行しはじめた新型ウイルスを起因とし、経済活動は静寂に包まれ、景気対策として還元事業が延長されるのでは?という意見もありましたが、残念ながら予定通りに終了することになりました。



キャッシュレス・消費者還元事業によって多くの消費者はポイントをもらえるお得感を実感できただけに「終わってほしくない」という声はとても多かったです。



落胆していた方に今回朗報となったのは「マイナポイント」という新しいポイント還元事業が開始されることです。今回はマイナポイントの特徴や注意点、申込方法、マイナンバーカードの作り方などをわかりやすく解説していきます。





キャッシュレス・消費者還元事業をおさらい



キャッシュレス決済でポイント還元が受けられる政策



まず、今回の話題に触れる前に、以前実施されていた「キャッシュレス・消費者還元事業」をおさらいしておきましょう。この還元事業の内容を知っておくことで今回解説するマイナポイントの真価が見えてきます。



キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月の消費税増税に伴う、需要平準化対策の一環としてキャッシュレス決済を行った際に5%もしくは2%のポイント還元を行う政府主導の政策です。



一般的に消費税が増税されると、特に増税直後は消費が減る傾向があるのですが、ポイントを付与することによって増税による消費減少を対策するのがこの還元事業の大きな狙いの一つでした。



そして、ポイントの付与対象をキャッシュレス決済(クレジットカード・電子マネー・QRコード決済)に限定することで消費の減少を対策するのと共に、キャッシュレス決済を普及させることも大きな狙いでした。



結果的にキャッシュレス決済を利用する方は微増したので、施策としては大成功とはまではいかないまでも成功だったと言えるのではないでしょうか。



日本は先進国の中でもキャッシュレス決済の普及率が極めて低いので、そうした国民の意識を変えさせるための政策としては評価できるものだったでしょう。



ただ、ポイントをもらえるうまみを知ってしまった消費者からは、この還元事業の延長を望む声は非常に多く、中には「ポイントがもらえないならまた現金に戻る」という方も出てきたりしていて、予定通り終了してしまうことでキャッシュレス決済の普及に歯止めをかけることになるのではないか、と懸念されていました。





マイナポイントとは?



マイナンバーカード+キャッシュレスで2万円チャージで5,000円のポイント還元



マイナポイントは、2020年9月1日より開始される、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を連携させてチャージor決済することでポイントが付与される還元事業です。



2019年10月〜2020年6月末まで行われてきたキャッシュレス・消費者還元事業と同じく政府主導の政策となり、実質的な「キャッシュレス・消費者還元事業の第二弾」として期待されています。



最大の特徴は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を連携させ、お買い物やチャージによって還元率25%(※1回のみ)、最大で5,000円相当のポイントが付与されることです。つまり、2万円のチャージで5,000円分のポイントが還元されるわけです。



キャッシュレス・消費者還元事業では還元率は5%もしくは2%でしたので、25%の還元が受けられるのは1回だけとはいえ、還元率だけで比較すればお得感を感じられる政策となっています。



ちなみにマイナポイントのポイントの付与先は、各決済サービスのポイントとなります(例:Suicaで決済するとJRE POINTとしてポイントが貯まる)。



マイナポイント事業に充てられる予算は2,458億円とのことなので、単純計算(予算2,458億円÷還元5,000円)をすると4,916万人が上限額の5,000円分の還元を受け取ることで予算は枯渇してしまうことになるので、この事実が知れ渡ってしまうと事業開始とともにマイナンバーカードを取得する方が増え、一斉に利用を開始することになる可能性があります。



しかし、以前実施されたキャッシュレス・消費者還元事業で還元されたお金は2020年3月16日までに2,980億円(参照:ポイント還元事業登録加盟店の地域分布)だったということなので、それに近い予算を組んだことになります。2020年3月時点でのマイナンバーカードの取得率が15.5%という低さを考えるとマイナポイントの予算は十分といえるかもしれません。



マイナポイントは、キャッシュレス・消費者還元事業の実質第二弾と言われているだけあって、これもまた消費者増税に伴う需要平準化の対策となってくるでしょう。特に日本では2020年初頭より流行しはじめた新型ウイルスを原因として経済は深刻なダメージを受け、収入が大幅減となった事業者が多かっただけに、このマイナポイントの導入で消費が大幅に増えることに期待せざるを得ない状況となっています。



政府の思惑は、人々の消費を回復させること、そして、マイナンバーカードを普及させることです。どちらかといえば、後者のほうに注力しているような感じがします。マイナンバーは導入当時から「不要では?」「お金の無駄だったのでは?」という意見が多いため、今後は積極的に利用できる環境を整えていきたいと考えているはずです。




マイナポイントの付与対象者は?



ポイント付与対象者はマイナンバーカード保有者



マイナポイントは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を連携させてチャージor決済するとポイントが付与される施策となりますので、大前提として、ポイント付与対象者は「マイナンバーカード保有者」となります。



実はマイナンバーカードの保有率は2020年3月時点で15.5%程度とかなり低く留まっています。つまり、この時点では全体の15%の人(2020年5月時点の日本の人口1億2590万人の15%は約1,888万人)しかマイナポイントの恩恵を受けられないということです。実際には保有者のすべてが利用するわけではないので利用対象はさらに限定的となりそうです。



逆に言うと、マイナポイントの導入でマイナンバーカードを作りたいと考える方は確実に増えますので、この政策を実行することはマイナンバーカードを普及させるうえでは有意義だと言えるのではないでしょうか。



ちなみに、2016年に12桁の番号が記載された「マイナンバー通知カード」という紙のカードからの切り替え手続きをすることで「マイナンバーカード」を正式に手にすることができます。面倒な手続きのせいでマイナンバーカードの保有率は低くなっているので、このあたりの改善策を出してもらいたいものです。



なお、マイナンバーカードの作り方については後述しますので、こちらを参考にしてください。





マイナポイント付与対象の決済の種類



クレカ・電子マネー・QRコード決済等のキャッシュレス決済が対象



マイナポイントの付与対象となる決済の種類ですが、「クレジットカード(三井住友カード・楽天カード・オリコカード・エポスカード等)」をはじめ、「電子マネー(Suica・PASMO・nanaco・楽天Edy等)」「QRコード決済(PayPay・LINE Pay・d払い・au Pay・メルペイ・FamiPay等)」が対象となっています。(2020年6月時点)



ちなみに現金決済の場合はポイント付与の対象となりませんので、ポイントをもらいたい現金決済派の方はクレジットカード・電子マネー・QRコード決済の導入を検討しなければなりません。



2020年9月の開始にあわせ、登録事業者はさらに増えていくことが予想されますので、現時点であなたが普段お使いの決済ツールが登録されていなくてもそこまで不安に思わなくて大丈夫だと思います。



キャッシュレス・消費者還元事業のときも事業開始に合わせるように多くの事業者が登録する流れとなり、実際に多くの店舗で利用できるようになっていましたので、それと同じ流れになると予想されています。



最新の登録事業者は「登録事業者」に記載されていますので、ご確認ください。





マイナポイントの申込方法



マイキーIDを発行しキャッシュレス決済と連携



マイナポイントをもらうには、まず「マイキーID」を設定する必要があります。



スマートフォンもしくはパソコンのどちらかで設定できますが、パソコンの場合はICカード読み取り装置が必要で誰でも持っているわけではないので、今回はより手軽に申し込めるスマートフォンからの設定方法を解説します。



まず、マイナポイントアプリ(iPhoneAndroid)をスマートフォンにインストールしましょう。



次に、アプリを起動し、「マイキーIDの発行」をタップし、「4桁の暗証番号」(※マイナンバーカード受取時に設定した4桁のパスワード)を入力します。



次に、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取ります。スマートフォンにマイナンバーカードを近づけると自動で読み取ってくれます。すると、マイキーIDが自動で生成されますので、画面を保存するなどして忘れないように保存し、「発行」をタップします。これでマイキーIDの設定は完了です。



2020年7月よりマイキーIDを使ってお好きなキャッシュレス決済と連携できるようになりますので、それ以降の手続きについては事業開始後にさらに詳しい解説を加えていく予定です。





マイナポイントの注意点


キャッシュレス・消費者還元事業の実質的な第二弾として期待されているマイナポイントですが、いくつかの注意点がありますので、利用したいと考えている方はしっかりと確認しておきましょう。




25%=5,000円相当のポイント還元は1回だけ



25%還元は事実だが5,000円相当の還元は1回限定



多くの方が勘違いしているのが、25%という還元率についてです。25%という数字だけみると超高還元率に感じてしまうのですが、当然ながら上限額があります。



マイナポイントは2万円のチャージor利用で5,000円相当のポイント還元を受けられるため、これが還元率25%と言われる所以となっていますが、還元自体は“1回限り”となりますので、それ以降はマイナポイントは還元されません。



第一弾のキャッシュレス・消費者還元事業では、5%もしくは2%の還元を受けられ、キャッシュレス決済手段ごとに上限額が設けられていたため、複数のキャッシュレス決済手段を利用すれば5%もしくは2%の還元を受け続けることができましたが、マイナポイントはそれができなくなっています。



今回のマイナポイントについては、還元事業と謳いながらも実際はマイナンバーカードを普及させることが最大の狙いなので、ポイントのうまみをあまり感じられないのは仕方ないかもしれません。



ただ、本気でキャッシュレス決済を根付かせたいと政府が考えているなら、継続的なポイント還元を受けられるようにしないと現金決済が根付いた日本での普及はまだまだ時間がかかることになるでしょう。マイナンバーカードについてももう少し簡単に取得できるようにしないと普及にはつながらないでしょう。





マイナンバーカード未保有者はポイント付与対象外



マイナンバーカードがないとポイント還元は受けられない



マイナポイントは、マイナンバーカードを利用したポイント還元事業となりますので、当然ながらマイナンバーカードを未保有の方はいくらキャッシュレス決済をしたところでポイント還元は受けられません。この点がキャッシュレス・消費者還元事業との大きな違いといえるでしょう。



キャッシュレス・消費者還元事業では、単に登録事業者のクレジットカードや電子マネー、QRコード決済といったキャッシュレス決済を利用していればポイント還元を受けられましたが、マイナポイントはマイナンバーカードを作って、PCやスマホから申し込みをしてマイキーIDを作って決済方法を連携させて...というステップを踏まなければならないため、ポイントが付与されるまでの手続きはかなり多いです。



なので、利用開始までの手続きだけで疲弊してしまう方は多いはずです。若年層であっても手続きに多少苦労する方は出てくるでしょうから、マイナンバーカードを作ったまではいいが申し込みが難しくて諦めてしまうシニア層はかなり多くなると予想されます。



政府としてはマイナンバーカードが普及してくれさえすればいいと考えていて、マイナポイントについては予算が余ってくれれば御の字と感じているはずなので、手続きを簡素化する気はおそらくないでしょう。このあたりが少し気がかりなところです。





マイナンバーカード保有者でも現金決済はポイント付与対象外



キャッシュレス決済をしないとポイント還元は受けられない



マイナポイントは現金決済だとポイント付与の対象外となります。これは第一弾のキャッシュレス・消費者還元事業と同じ仕様です。この政策の狙いの一つはキャッシュレス決済を普及させることなので、当然の仕様といえるでしょう。



ただ、現場の混乱は避けられないでしょう。キャッシュレス・消費者還元事業のときにもよく聞かれましたが、“キャッシュレス”の意味を理解していないシニア層は意外と多く、現金決済でもポイント還元が受けられるものだと認識してしまうシニア層が一定数いたため、現場ではその説明に追われたのが事実としてあります。



今回は、マイナンバーカードを使った政策となりますので、若年層はあまり興味を持たず、シニア層がメインのユーザーとなる可能性が高いです。そうなるとキャッシュレス・消費者還元事業のときと同じく、現場は混乱する可能性が高いです。



「キャッシュレス=現金を使わない決済」であることをもっと広く認知させる必要があります。もちろん、消費者である私たちもこういった事業についてしっかりと知識を身につけていくことが大事です。





マイキーIDを設定する必要がある



マイキーIDの設定が必要なので機械オンチは苦労するかも?!



「マイナポイント=マイナンバーカードがあればポイントがもらえる」そんなイメージが先行しているはずですが、忘れてはいけないのが政府主導の政策であるということ。つまり、マイナンバーカードがあるからといってそんなに簡単にポイントがもらえるわけではないということです。政府は何事も難しくするのが好きなので、これは仕方ないのかもしれません...。



マイナポイントの利用には大前提としてマイナンバーカードが必要になりますが、実際にマイナポイントをもらうにはPCもしくはスマホから「マイキーID」というものを発行・取得し、そして、お使いのキャッシュレス決済と連携させる必要があります。



そもそも、PCもスマホもお持ちでないシニア層は多いですから、この時点で諦めてしまう方も多くなりそうです。PC・スマホ以外だと全国各地に設置してある支援端末(支援端末の検索はコチラ)からマイキーIDを取得・発行できますが、混み合うことが予想されるので早めに設定することをおすすめします。



こういった面倒な手続きをしてやっとマイナポイントはもらえることになりますので、ある程度の根気がないと途中で挫折してしまうかもしれません。





マイナンバーカードの作り方



マイナンバーカード作成はスマホによる申請がラク!



マイナポイントをもらうにはマイナンバー通知カードからマイナンバーカードへの切り替え手続きをしなければなりません。マイナンバーカードの作り方を解説しますので、まだ切り替えをしていない方は参考にしてみてください。



マイナンバーカードの作り方は大きく分けて「スマホによる申請」「パソコンによる申請」「証明用写真機による申請」「郵送による申請」の4種類あります。



今回は、最も簡単な「スマホによる申請」の作り方を実際の登録画面を使ってわかりやすく解説していきます。



まず、スマホから「申請サイト」にアクセスし、利用規約にチェックを入れて「確認」をタップします。通知カードの下についてくる申請書のQRコードから申請サイトにアクセスすると申請書IDの入力が不要になります。


マイナンバーカード作成の手続きステップ1



次に、申請書ID(半角数字23桁)・メール連絡用氏名・メールアドレス・画像認証を入力したら、「確認」をタップします。


マイナンバーカード作成の手続きステップ2

マイナンバーカード作成の手続きステップ3

マイナンバーカード作成の手続きステップ4



すると、以下のように、申請書ID・メール連絡用氏名・メールアドレスの確認画面が出てきますので、間違いがないか確認してから「登録」をタップします。


マイナンバーカード作成の手続きステップ5



すると、登録したメールアドレスに以下のようなメールが届きますので、文面の登録URLをクリックして登録の続きを行うページにうつります。


マイナンバーカード作成の手続きステップ6



次は、顔写真登録です。アップロードできるファイルのサイズや規格が記載されていますので、それに従って顔写真を撮影し、「アップロード」をタップして顔写真をアップロードし、「確認」をタップします。


マイナンバーカード作成の手続きステップ7

マイナンバーカード作成の手続きステップ8



次に「最近6ヶ月以内に撮影された写真である。」「正面、無帽、無背景である。」「その他の顔写真規格を満たしている。」にチェックを入れ、「登録」をタップします。


マイナンバーカード作成の手続きステップ9



次に生年月日を選択し、「上記の申請内容に、誤りはありません。」にチェックを入れたら「確認」をタップします。


マイナンバーカード作成の手続きステップ10

マイナンバーカード作成の手続きステップ11



すると、以下のように申請情報確認画面にうつりますので、申請日・申請書ID・メール連絡用氏名・メールアドレス・生年月日等を再度確認し、「登録」をタップします。


マイナンバーカード作成の手続きステップ12

マイナンバーカード作成の手続きステップ13

マイナンバーカード作成の手続きステップ14



これで申請情報登録完了となり、以下のように登録したメールアドレスに「申請受付完了のお知らせ」というメールが届きますので、これで手続き完了です。


マイナンバーカード作成の手続きステップ15

マイナンバーカード作成の手続きステップ16




早く終わらせるコツ
  1. 申請書IDの入力が不要なQRコードからアクセスする
  2. 事前に顔写真を撮影しておく

ちなみに筆者の場合、スマホによる申請を7分ほどで終わりました。事前に顔写真を準備していたこともあって比較的早く終わることができましたが、申請書IDの保管場所を忘れてしまっていたり、顔写真を準備していなかったら20〜30分ほどかかったかもしれません。





マイナンバーカードのメリット



身分証明書や確定申告に使え将来的には健康保険証としても利用可能に



今回、マイナポイントをもらうためにマイナンバーカードを作る方法を実際に紹介しましたが、実はマイナンバーカードを持つことで様々なメリットを享受できるようになります。



最大のメリットは「身分証明書」として利用できることです。免許証と同じように本人確認に利用できますので、免許証がない方はマイナンバーカードを作ったほうがいいです。



例えば、免許証がないと身分を証明をするときに保険証と住民票が必要だったりして面倒に感じるシーンが多いと思います。それがマイナンバーカードだけで済むようになれば今後様々な手続きがラクになってくるでしょう。ちなみに、通知カードのままだと身分証明書として利用できません。



また、全国のコンビニで「住民票の写し」「課税証明書」などの取得が可能になります。コンビニだと6:30〜23:00まで各種証明書の取得が可能になるので、平日の昼間に役所に出向く時間をとれない方でも役所で発行される各種証明書が取得しやすくなります。



さらに、スマホやパソコンから「確定申告」「認可保育園の入所申請」「児童手当現況届」などの手続きにも利用できます。



2021年3月からは「健康保険証」としても利用できるようになる予定なので、利便性は確実に向上してきていますし、これからもさらに向上するでしょう。



ちなみにですが、通知カードを紛失してしまってマイナンバーカードの作成を諦めてしまっている方は多いと思いますが、実は通知カードを紛失してもマイナンバーカードの交付申請は可能なので、お住いの市区町村窓口で紛失した旨を届け出て、窓口担当者の案内にしたがって申請手続きをしましょう。





まとめ:マイナポイントは利用するべき?



諸々の手続きが面倒なので根気のある方におすすめ



2万円のチャージor利用で最大5,000円相当のポイント還元を受けられる(1回のみ)マイナポイントですが、「利用するべきか?」と問われたら、普段キャッシュレス決済を利用している方は利用を検討したいものです。



多くの方は「手続きが面倒そうだ」と感じているはずです。筆者もこの記事を作成するにあたってマイナンバーカードの作成手続きをしましたが、はっきり言って面倒でした。事前に下調べをしてから手続きをしたので順調にできましたが、何も下調べをしないで手続きをしたらどこかで躓いていたと思います。



ということで、結論ですが、マイナポイントは25%のポイント還元を受けられる(※1回のみ)のでお得感は感じられますが、マイナンバーカードの作成やマイナポイントの申し込みなど諸々の手続きが面倒なのでポイント好きで根気のある方だけにおすすめということにしておきたいと思います。



たった5,000円と捉えるのか、5,000円ももらえると捉えるか、でその意識は大きく変わってくるでしょう。5,000円相当のポイント還元を必ず受けたいと考えているのであれば、利用して損をすることはないので積極的に利用してもらいたいと思います。



もちろんマイナポイントを利用することは強制しません。たとえマイナポイントがもらえなくても、普段からキャッシュレス決済を利用している方であれば、これまでどおりにポイント還元を受けられるわけですから、よほどポイント信仰が強くない限りはそこまで気にしなくてもいい問題かもしれません。



ただ、マイナンバーカードについては政府は普及させたいと考えていますし、今後また何らかの政策が実施された際に作成せざるを得なくなる可能性もなくはないので、然るべきときに作成しておくことをおすすめします。



筆者はクレジットカード愛好家として今回の政策の動向を見守るためにマイナンバーカードを作成して実際にマイナポイントを利用していきますので、気になる方は次回の報告をお待ち下さい。






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