日本クレジット協会が発表した「平成29年度のクレジットカードの実態調査」によれば、クレジットカードが最も多く利用されているシーンは「インターネットショッピング（86.5％）」で、次いで「量販店（57.9％）」、「スーパー（55.4％）」、「百貨店（50.6％）」、「電話・インターネット料金の支払い（47.2％）」でした。
この実態調査から、多くの方はインターネットショッピングをはじめとした“お買い物”を中心にクレジットカードを利用していることがわかりました。この結果は、容易に想像できたのですが、実は“アレ”が調査対象となっていませんでした。“アレ”とは一体何のことでしょうか。
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クレジットカードの意外な使い道
実態調査からもわかるように、多くの方は「クレジットカードはショッピングに使うもの」と思っています。それでも構いませんが、これではクレジットカードを十分に使いこなせているとは言えません。クレジットカードは他にも色々な使い方ができるからです。
例えば、「キャッシング」。キャッシングは小口融資サービスのことで、クレジットカードにキャッシング枠を設けることで、ATMやCD（キャッシュディスペンサー）を使って、現金を融資してもらうことができます。
やっていることは借り入れと同じなので、当然、手数料を上乗せして返済していくことになります。基本的には翌月一括返済となります。キャッシュレスをご利用の際は、手数料を含めて返済できるように計画的な利用が求められます。
他にも、「海外旅行傷害保険」があります。近年は、年会費無料のクレジットカードにも海外旅行傷害保険が付帯されるようになっています。ひと昔前までは、海外旅行向けの保険サービスに別途加入する必要があり、大きな負担となっていただけにサービスの質は年々良くなっていると言えます。
こうした海外旅行傷害保険が付帯した年会費無料のクレジットカードは、旅費の一部の支払いを該当のカードで決済することが保険の適用条件となっていますが、とはいえ、旅費全体の一部で構わないわけですし、そもそも旅行にかかるはずの費用なので、そこをカード決済にすればいいだけの話ですから、それで傷害保険が適用されるのならかなりのお得感があります。
クレジットカードは税金の支払いに使える
さて、今回の本題ですが、クレジットカードを持ったらぜひ利用してもらいたいのが「税金の支払い（納税）」です。そうです、冒頭の“アレ”とは“納税”のことでした。
実態調査では、税金の利用に関しては対象にすらなっていなかったので、まだ利用自体少ないのかもしれません。それか、税金の支払いに利用できる方が極めて少ないのかもしれません。
実際にユーザーに対し、クレジットカードで税金の支払いができることを伝えると、「え、知らなかった」「本当にできるの？」といった驚きの声が上がります。知っている人は知っているけど、知らない人は全く知らないのが現状ではないでしょうか。
たしかに今でも、税金の納付といえば、銀行や各自治体の窓口での支払い、または銀行の口座振替が一般的なままです。このキャッシュレス時代に納税はまさに足かせとなっています。2004年以降、コンビニでの納税がスタートしていますが、こちらは徐々に普及しています。
クレジットカードを使った納税は、神奈川県藤沢市が2006年に実証研究した軽自動車税が最初だと言われていますが、それから10年以上が経過した今、コンビニ納税ほど普及しているとは言えない状況です。しかし、徐々にその利便性に気づく人が増えている印象はあります。
クレジットカードで支払える税金の種類
クレジットカード納税がコンビニ納税ほど普及していないのは、単純に認知度が低いからでしょう。「どんな税金がクレジットカードで支払えるか知っていますか？」と質問されたら、すべて答えられる人は限られる、というか、ほとんどいないのでは？
では、どのような税金の支払いにクレジットカードは対応しているのでしょうか。直接税は以下が対応しています。他にもありますが、ここでは個人に関わるものを主にピックアップしました。
- 所得税
- 法人税
- 個人事業税
- 固定資産税
- 地方税
- 住民税
- 自動車税
- 相続税
- 贈与税
※2020年7月現在
以上は直接税ですが、「消費税」や「酒税」「たばこ税」といった間接税についてはすでにクレジットカード決済可能になっていますので、、すでに無意識にクレジットカードで税金を支払っている方は実は多いのです。
また、一般的に税金とは少しニュアンスが違いますが、一応、税金の区分として、確定申告の控除対象となる以下の保険料の支払いにもクレジットカード決済は対応しています。
- 国民健康保険
- 国民年金保険
- 後期高齢者保険
- 介護保険
様々な公金の支払いにクレジットカードが対応してきています。昔は納付できなかった公金でも最近になって納付できるようになる事例は多いので、毎年確認してから納付するようにしたほうがいいです。
ただし、すべての自治体がクレジットカード納税に対応しているわけではない点に注意しなければなりません。ある自治体ではクレジットカード納付が可能だが、一方、ある自治体ではクレジットカード納付は不可能ということがよくあるので、お住まいの自治体の対応状況も確認しなければなりません。
クレジットカード納税のメリット
クレジットカード納税をおすすめしたい理由は実にたくさんあります。クレジットカード納税のメリットを把握して、税金をムダなく納めていきましょう。
ポイントが貯まる
クレジットカード納付の最大のメリットは、やはり、ポイントが貯まることです。通常、現金や口座振替・振込によって税金を支払った場合、ポイントがつくことはありません。むしろ、税金を搾り取られて財産が減ってしまう、という嫌な気持ちにさえ陥ります。
しかし、クレジットカードを使って納税すれば、納税額分のポイントがつきます。例えば、ポイント還元率1％のクレジットカードで自動車税34,500円（1L～1.5L以下の車）を支払った場合、1％分の345ポイントが還元されることになります。1ポイント1円分換算なら345円分節約できた、と捉えることもできるでしょう。
このようにして考えると、現金での支払いよりもポイントが貯まるクレジットカード納税のほうが明らかにお得といえます。
ただし、税金の種類によってはクレジットカード納付を選択すると手数料を上乗せされる場合があるため、そこは確認が必要です。
翌月に支払いを持ち越せる
多くの方は、すべての税金の納税時期を把握できていないはずです。例えば、個人事業税の住民税は4期に分かれていますが、その4回が何月なのか把握している方は意外と少ないです。納税通知書に詳しく記載されていますが、その時は覚えていてもすぐに忘れてしまうものです。
「納税通知書を確認したら今月が支払いだったので焦った」なんて経験はありませんか。こんなとき、クレジットカード納税は強みを発揮します。クレジットカードは翌月一括返済が基本で、返済は翌月なので、急に現金が用意できないときでも、期日内にきちんと納税することが可能です。
「しばらくお金を工面できそうにない」なんてときも、クレジットカードなら分割払いやリボ払いも選択できるので安心です。現金でも分割払いが可能ですが、役所の窓口で申請する必要があり、やや面倒です。クレジットカードならその面倒を省けます。
ただし、税金の種類やクレジットカードによっては支払い方法が一括払いのみで分割払いを選択できない場合もありますので、その点はご注意ください。
支払いの手間が省ける
納税は、国民の三大義務の一つですが、支払いの面倒が伴うものです。例えば、銀行窓口で支払いをするときは営業日の平日、かつ、営業時間内の9時～15時でないと支払いができない、という制限があります。平日にお仕事をされている方は、銀行窓口での支払いは難しいですよね。
そこで、コンビニ納税が普及し始めたわけですが、混んでいるコンビニで納税手続きをすると後ろに並んでいる方に迷惑をかけてしまうことも...。筆者自身、朝の混雑時にコンビニで納税をしていて「チッ」と舌打ちされた経験があります（笑）。
その点、クレジットカード納税は、自宅や外出先でPCまたはスマホで簡単に支払いができるため、支払いが非常にスムーズで、誰にも迷惑をかけることはありません。その場で、領収書をもらうことはできませんが、後日、納税証明書の発行が可能となるので問題ありません。
ふるさと納税も対応
一般的な税金とは少しニュアンスが違うものとなりますが、特殊なものに「ふるさと納税」があります。
ふるさと納税は、地方自治体への寄付金制度のことで、寄付額は控除の対象となりますので、節税目的、また、返礼品目的で納税される方が近年増えています。このふるさと納税もクレジットカードで支払いができます。
返礼品は、各自治体によって異なり、お肉・お米・お魚・果物をはじめとした食品類、宿泊券・お食事券といった各チケット類、食器・タオル・本・DVDなどの日用品など様々です。
欲しい返礼品がある自治体を選ぶ方が多いですが、平昌五輪で活躍したカーリング女子選手の所属チームがある北見市にふるさと納税する、といった単純に応援したい自治体を選ぶ方もいます。どの自治体を選ぶかはあなたの自由です。
クレジットカード納税のデメリット
クレジットカード納税は非常に便利なものですが、注意しておかなければならない点がいくつかあります。事前に覚えておけば、トラブルを防止できますので覚えておきましょう。
すべての自治体に対応しているわけではない
クレジットカード納税の大きなデメリットとなっているのが、すべての自治体に対応しているわけではないということです。また、対応している自治体でも、特定の税金のクレジットカード決済は対応していないこともあります。
軽自動車の実証研究が最初に開始されたのが、神奈川県藤沢市だと先述しました。これが2006年のことでした。実証研究という段階だったため、この時点ではすべての自治体で軽自動車税が払えたわけではありません。
自治体というのは古い体質が残っていますので、対応が早いところor遅いところはどうしても出てしまい、クレジットカード納税の開始時期にズレが生じます。カード会社との兼ね合いもありますので、ズレは必ず生じるものだと思ったほうがいいです。
クレジットカード納税の導入が早い自治体があれば、遅い自治体はどうしても出てきてしまいますので、可能か否か、また、可能な税金の種類は何か、を事前にお住まいの各自治体のホームページ等で確認しておく必要があります。対応していない自治体では、いくら窓口で説得しても支払いできませんので、ご注意ください。
ただ、カード会社は利益拡大のために「公金クレジット決済協議会」を設立し、クレジットカード納税の普及への働きを強化していると言われていますので、今後、多くの自治体でクレジットカード納税を受け入れる動きが活発になるでしょう。
手数料がかかる
クレジットカード納税でとても残念なのは、「手数料」がかかってくることです。納税額1円～10,000円は手数料76円（税抜）で、納税額10,000円毎に「76円（税抜）」の手数料がかかってきます。
つまり、納税額が高くなればなるほど手数料も上がるというわけです。10,000円以内だと76円（税抜）ですが、これが100,000円になると760円（税抜）となるわけです。また、手数料自体が今後上がる可能性もゼロではないため、手数料については議論になりそうです。
ただ、手数料がかかるのは、決済手続きの代行だったり、延滞や貸倒のリスクに備えてのことなので、仕方ない一面もあるかもしれません。消費税10％で計算すると手数料率は0.836％（税抜76円に消費税10％を加算すると83.6％）となり、これは一般的なクレジットカードのポイント還元率と同程度となるので、ポイントの付与があることやカード決済の利便性を考えると損をした気分にはならないはずです。
これらを考慮すると、消費税10％下で納税に利用するクレジットカードは、最低でも還元率が0.836％以上のものを選ぶようにしたほうがいいと言えそうです。そうでないと手数料で損をすることになる可能性があります。
とはいえ、実はカード会社は現金決済とカード決済に差額をつけることを規約違反だと加盟店規約に記載しているので、この手数料に関してはそれに該当しないのか、不思議なところがあります。国のことだからOKということになっているのでしょうか。今後議論を呼びそうです。
ポイント付与に不公平と声が上がる可能性
現金や口座振替・振込で納税をしているの方の中には、そもそもクレジットカードで納税が可能なことを知らない方もいます。また、ポイントが貯まることを知らない人も多いはずです。
納税でポイントが貯まる事実が知れ渡ってしまうと、「現金で支払っている私たちは損をしている！」「不公平だ！」といった声が少なからず上がることが予想されます。
すると、クレジットカード納税によるポイント制度を廃止する動きが出てきてもおかしくない状況になってしまいます。そうなると手数料で損をすることになるので、クレジットカード納税をする方は減る可能性が高いです。
ただ、現状ではクレジットカード納税を選んでも納税額が直接的に減るわけではないので、全く問題ありません。すべての納税者から不満の声が上がらないようにするために、地方公共団体をはじめ、カード会社、それらの関係先が協議する必要が出てくるでしょう。
カード会社としては、利益拡大のためにクレジットカード納税を広めたいという意図がありますが、返済の延滞や貸倒といったリスクも伴うため、税金の確実な徴収のためにより一層の対策が必要になります。
クレジットカード納税のやり方
クレジットカード納税は、専用の支払いサイトで行うことになります。全国対応の主な2サイトが以下です。
それぞれのサイトにお進みいただき、納税したい税目を選択したら、納税額などの納税情報、クレジットカード情報を入力し、あとは内容を確認して、納税手続きを完了させるだけです。
他にも、各自治体で支払いサイトが用意されていますので、お住まいの自治体の支払いサイトをチェックしてみましょう。
ガイドに従って進めれば、誰でも簡単に納税できるようになっています。ただし、納税者とクレジットカードの契約者が違う場合は決済が認めれない場合がありますので、基本的には納税者とクレジットカードの契約者は同じ方であるほうが理想的です。
「本当にこれで納税できたの？」と最初は不安になりますが、問題ありません。納税証明書は、発行手続きをしないと発行してもらえませんが、例えば、自動車税は納税確認を電子的に行うようになったため、納税証明書を提示する必要がなくなりました。このように、納税証明書が必ずしも必要ではない時代になってきています。今後、こうした流れは加速するでしょう。
クレジットカード納税は主流になる
筆者は、納税そのものがクレジットカードでの支払いが主流になると予想しています。人間は常に便利なものを選んできた、というのが最たる理由です。そうでなかったら、今日のような便利な社会・モノは普及していなかったはずです。
電車の乗車券のIC化が良い例です。昔は電車に乗るのに紙の切符が必要でしたよね。それが今はどうでしょう？SuicaやPASMOをはじめとしたICカードを大多数が利用しています。さらにいえば、Apple Payの登場でiPhoneにSuicaを追加できるようになったことでiPhone一つで改札を通過できるようになり、ICカードそのものを使う方すら減ってきています。
ICカードが普及したのは、消費税8％の影響が大きかったと言われています。消費税が5％から8％に上がったことで、鉄道各社は「1円単位運賃」を導入しました。これは、ICカードを利用する場合により正確に運賃を反映させる料金システムです。
例えば、消費税8％下での山手線内1～3kmの距離で比較すると、IC運賃は133円、きっぷ運賃は140円です。券売機はその性質上、10円単位でしか精算できず、IC運賃よりも高く設定されることになりました。紙の切符だと運賃が高く設定されるようになったため、ICカードを利用したほうが節約になると認知され、これがICカードの普及に大きくつながりました。
これと同じように、納税も現金や口座振替・振込よりクレジットカードを使えばポイントが貯まって節税につながることが認知されるようになれば、クレジットカード納税のほうが多数派になっていくと筆者は推測しているのです。
