審査なしも同然?審査が甘いクレジットカード比較【即日あり】


クレジットカードには、「年会費無料」「年会費有料」の2タイプがあります。既にクレジットカードを所有している方であれば、ご存知だと思います。



一般的には「年会費はないほうがいい」と答えるのが大半の意見となるかと思います。それはクレジットカード=無料で使えるもの、というイメージが浸透しているからではないでしょうか。ただ、年会費有料のクレジットカードはサービスや付帯保険が充実しているので、使い方によっては年会費の元を取ることも不可能ではないです。



そもそも、年会費のあるなしでクレジットカードの審査に何か影響があるのでしょうか。大きな影響があるとまではいいませんが、審査難易度を見極めるうえで年会費は一つの判断材料となることがあるので、今回はクレジットカードの年会費について、さらに年会費が与える審査への影響について解説していきます。





クレジットカード会社の収入源は大きく3種類



意外と多いカード会社の収入源



まず知っておきたいのが、クレジットカード会社の収入源は何か、ということです。主な収入源は「手数料収入」「金利収入」「その他の収入」の3つに分けられます。




手数料収入


手数料収入は、さらに細かく分けると、「加盟店手数料」「提携カード手数料」「通販サービス手数料」などがあります。



「加盟店手数料」は、カード決済の利用環境を整備してくれるカード会社に対し、加盟店がお礼のような形で支払う手数料のことで、カード会社にとって大きな収入源となっています。加盟店手数料が高いがゆえクレジットカードが使える場所が増えない、とまで言われているほど全体の収入に占める比率は高いです。



「提携カード手数料」は、カード会社に対し、メーカーや企業が提携のお礼として支払う手数料のことです。クレジットカードはプロパーカードと提携カードの2種類あり、プロパーカードは国際ブランドから直接発行されるのに対し、提携カードはカード会社とメーカー・企業が提携して発行されます。現在、市場に溢れるほとんどクレジットカードがこの提携カードとなっています。



「通販サービス手数料」は、カード会社に対し、通販会社がお礼のような形で支払う手数料のことです。通販の利用客はクレジットカード決済される方が非常に多いため、カード決済できる環境が必須となっています。面倒な支払いの代行してくれるわけですから、当然手数料は支払う必要が出てきます。



参照:加盟店手数料の詳しい解説





金利収入


金利収入は、「キャッシング」「リボ払い」「分割払い」などで生じる金利(利息)による収入のことです。



例えば、リボ払いの場合、ほとんどが実質年率は平均15.0%に設定されているため、リボ払いを利用してもらえるだけで、カード会社は返済時に多くの金利収入を得ることができます。



リボ払いは、毎月一定金額を分割払いで返済する方法のことで、お金に困っている層が利用しやすいため、延滞・貸倒のリスクを伴います。しかし、それ以上に金利収入で得られるメリットが大きいため、多くのカード会社がリボ払いの利用の促進をしているのが現状です。みなさんも一度はリボ払いに関するDMを受け取ったことがあるのではないでしょうか。



キャッシングについても実質年率18.0〜20.0%程度に設定される場合が多く、これもリボ払い同様、多くの金利収入を得ることができます。ただ、キャッシングは翌月一括返済となるパターンが多く、リボ払いのように数ヶ月に渡って金利収入を得ることが難しいため、カード会社は契約者に対してリボ払いを推奨するわけです。





その他の収入


その他の収入の一つとして今回話題に取り上げたい「年会費」があります。年会費は、1年に1回、数百円〜数千円を確実に徴収でき、カード会社にとって大きな収入源の一つとなっています。



ゴールドカードやプラチナカード、ブラックカードになってくると年会費は数万円〜十数万円となり、その分、サービスや付帯保険の補償金額を充実させなければなりませんが、これだけの年会費を払ってもらえればカード会社にとっては間違いなく大きな収入源となるため、これらのカードホルダーを上客だと感じているはずです。



年会費は確実に得られる収入源となるため、多くのカードは年会費を設定したいと考えていますが、実際に年会費を有料にすると契約数が増加しにくくなるため、近年は年会費による大きな収入を手放して、契約数増加のために逆に入会キャンペーンなどに費用をかけるなどして新規顧客に躍起になっています。



その他の収入には他にも、有料会報誌やシステム回線利用料からの収入、利用明細書に掲載する広告収入などがありますが、一般的なユーザーにとってはあまり関係ない話なので割愛します。





年会費無料のままだとカード会社は赤字経営になりやすい



年会費無料のカードは使われないと赤字になるだけ



今回の議題は、「年会費無料のクレジットカードは審査が厳しいって本当?」というものでしたね。結論から言ってしまえば、年会費無料=審査が厳しい、は可能性としてなくはないです。



カード会社の身になってみると内情がわかってきます。カード会社は、年会費無料のクレジットカードを発行する時点で、すでに赤字となるわけです。というのも、カードの作成費用、利用ガイドや会員規約等の印刷費用、カードの配送費用、その他様々な手数料、審査に関わることをすべて無料でやることになるわけですから、そこには当然人件費もかかっていて、通常は無料で行える業務ではないのに無料で行っているからです。



そのため、年会費無料のクレジットカードは、日々の利用が多く見込めそうな収入の多い方を審査に通過させよう、という傾向が少なからずみられるようになるわけです。これが年会費無料のクレジットカードは審査が厳しい、と言われる所以です。




収入が少ないと多くの利用を見込めないと判断されがち?


収入が少ない方だとクレジットカードの利用がそこまで多くはならないと予想できるので、カード会社としては、年会費無料でずっと持たせておいてもあまり意味がなくなるわけですよね。



でも、少しでも使ってもらえば加盟店手数料などを得られ、少なくとも利益にはなるので、審査には一応通している。しかしながら、貸し倒れのリスクはゼロではないので、そこが審査可否の判断を難しくしている一つの要因になっています。



ほとんど利用しない人に利用明細書を配送するのにも、また、費用がかかってきますから、近年、紙の利用明細書を廃止し、ウェブ上で利用明細書を確認できるようにするところが増えてきているのはそうした理由からです。



ウェブサービスを利用すれば、利用明細書はいつでもダウンロードが可能で、これを各自、印刷・保管することを勧めることで、少しでもコスト削減をしようと務めています。



ただ、更新時期になれば、新しいカードの作成費用に加え、利用ガイドや会員規約の印刷費用、さらにそれらを配送する費用がかかるのには変わりないので、そこはカード会社の大きな悩みの種になっているようです。





赤字経営なのに年会費無料のカード発行をやめられない理由


「年会費無料のカードで新規顧客を獲得したはいいけど利益が増えないから年会費を有料にしたい」と考えているカード会社は必ずあります。



しかし、実際にそのようなことにならないのは、無料から有料に切り替えると、多くのユーザーからの反対の声が上がり、解約する人が増えたり、評判が悪くなるからです。これは絶対に避けたいのがカード会社の本音です。



一度、年会費を無料にしてしまったら、有料にすることは不可能に近いわけですね。言ってみれば、年会費を無料にすることはカード会社の“英断”でもあるわけです。そこは私達も感謝しなければなりません。



「クレジットカードを利用する機会は滅多にないが、あるのに越したことはないし、無料だから持ち続けている」という方は結構多いはずですが、こういったユーザーに頭を抱えているカード会社は多いです。一方で、こうした事情をうまく利用するカード会社もあります。



例えば、年会費有料のカードだが初年度無料で年1回の利用で翌年もずっと無料になるパターンのカード。年会費を無料にしてとりあえず多くの新規顧客を獲得します。そして、翌年以降は本来500円の年会費がかかるところ、年1回ご利用することで翌年以降も年会費を無料にする、という仕組みにすることで、普段利用しない層にも利用させて収入を得るというものです。



これなら、カード会社は年会費無料でクレジットカードを発行しても最小限の収入を得ることができます。実はカード会社も努力を重ねているのです。無料でクレジットカードを使えることに私たちは感謝したほうがいいかもしれません。





年会費無料のカード=審査が厳しいは半分本当半分ウソ


“年会費無料のクレジットカード=審査が厳しい、は可能性としてなくはない”と言いましたが、実際はそこまで厳しくなっていないのが現状です。



クレジットカードに申し込んで審査に合格している人の割合が発表される」という記事でも紹介していますが、2013年〜2016年のクレジットカード審査合格率は平均で76.2%でしたので、10人中7〜8人は審査に合格している計算になります。



この調査結果から、“近年のクレジットカードの審査は厳しくなっている”とは決して言えないとわかると思います。むしろ、審査難易度を下げるカード会社が多いとすら筆者は感じています。



近年、クレジットカードの契約数は年々増加しているのですが、カード会社の営業利益の伸び率は思ったほどではないです。下の図は「リクルートカード」の決算公告の損益計算書に記載されている営業利益です。



リクルートカードの営業利益(単位/百万円),2011年度67745,2012年度91962,2013年度92912,2014年度75156



2011〜2014年の4年間の営業利益の推移ですが、単位は百万円で、2011年度は67,745、2012年度は91,962、2013年度は92,912、2014年度は75,156といったように、必ずしも営業利益は毎年増え続けるわけではないことがわかります。



背景には、全く利用しない層がいることや人件費や広告費が嵩んでいるなどの理由が挙げられます。顧客獲得に必死になっている状況は変わりないどころか、加速している状況なので、今後もそこまで厳しい審査にはならないのではないか、と推測できます。





年会費無料でも審査が甘いカードはある



高い還元率を維持できるのは限られたカード会社だけ



ここからはさらに突っ込んで見てみたいと思います。ここで大きなポイントになるのが、実は還元率です。還元率が高ければ、ポイントは貯まりやすくなります。低ければ、ポイントは貯まりにくいです。これは周知の事実ですね。



例えば、年会費無料で人気のカードに楽天カードがあります。楽天カードの場合、通常のショッピングの際、還元率は1%となるので、1,000円分の利用で10ポイント付与される高還元のクレジットカードです。



楽天カードは人気カードで、利用者は急増中、さらに年齢層も幅広いため様々なシーンでご利用していただける、ということを見込んで、還元率の高さを維持できています。



楽天市場でのショッピングなら、楽天カード利用で還元率が+3%(アプリ利用でさらに+1%)に上昇する仕組みになっているので、楽天カードを持っている人は、必然的に楽天市場で楽天カードを利用して購入する機会が増えます。



このように、自社サイトまたは提携サイトの利用客増加を見込めるカードは、損をしやすい「年会費無料」を難なく実現できています。



Yahoo! JAPANカード



また、Yahoo!ショッピング”という大きなショッピングサイトを抱えるヤフーの子会社であるワイジェイカードから発行される「ヤフーカード」のようなクレジットカードも、年会費無料でも自社サービスへの利用増加に期待できるため、比較的、審査は甘くなっているようです。



年会費無料を維持するには、このような自社or提携サービスの利用増加を見込めるようなクレジットカードでないと厳しいでしょう。一般的に信販系や流通系のクレジットカードは自社or提携サービスの利用増加を見込めるため、審査が甘い傾向があります。



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