クレジットカードを作るうえで切っても切れない関係にあるのが信用情報です。日本にはCICやJICCと呼ばれる個人信用情報機関があり、カード会社はこれらに対し、申込者の信用情報を照会し、それを審査の判断材料の一つとしています。
しかし、クレジットカードの審査において信用情報がどの程度役立てられているのかはカード会社によって異なるため、「このぐらいの信用があればあのクレジットカードの審査に通る」といったような明確なアドバイスができません。
日本という国は特に個人情報の取り扱いに慎重であるため、今日のような曖昧な評価システムが生まれてしまったのでしょう。お隣の国、中国では日本では信じられないような個人信用評価システムが普及しています。それが「芝麻信用」です。今回はその芝麻信用の謎に迫ってみます。
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芝麻信用とは？
まず、芝麻信用の読み方ですが、芝麻は中国語で“ジーマー”と発音するため「ジーマーしんよう」と呼ばれる場合と、芝麻信用は“ゴマ”を意味するため「ゴマしんよう」と呼ばれる場合の二つの呼ばれ方があります。今回は「芝麻信用」と表記していきますので、お好きなほうの読み方で読み勧めていただければと思います。
芝麻信用とは、中国のアリババグリープの関連会社であるアント・フィナンシャルが開発した個人信用評価システムです。
芝麻はゴマを意味する、と先述したように、アラビアンナイトの「アリババと40人の盗賊」に登場する“開けゴマ”という呪文に由来した名称だと言われています。
芝麻信用を紐解く前に、まずアリババグリープについて理解を深めていくと話の流れがわかりやすくなります。アリババグリープは浙江省杭州市に本拠を置く中国最大のモバイルコマースカンパニーで、日本でも知られている事業の一つに「アリペイ」と呼ばれるモバイル決済サービスがあります。いわゆるスマホ決済、QRコード決済サービスの類です。
アリペイは、日本ではPayPayとサービス連携しているため、PayPayが利用できる場所では同時にアリペイも利用できるようになっている場合が多く、「支付宝」と書かれた青色のロゴを見かけたことがある方は多いはずです。
PayPayとの連携によって、中国人観光客が気軽にキャッシュレス決済をできるようになり、インバウンド需要を支える大事なインフラとなっています。
では、話を元に戻しましょう。個人信用評価システムである芝麻信用は、日本でいうところのクレジットヒストリー（クレヒス）に近いものがありますが、日本のクレジットヒストリーと大きく違うのは、信用がスコア＝数値化されていることです。つまり、自分自分に今どれだけの信用があるのかがはっきりとわかるようになっているのが最大の特徴です。
日本におけるクレヒスは、CICやJICCといった個人信用情報機関が管理しており、クレジットカードの審査やローンの審査の際に利用される信用情報ですが、スコア化＝数値化されていないため、自分自身の現在の信用力を明確に知ることはできません。
数値化されていないことが原因で身の丈にあったクレジットカード選びができない人や無理なローン契約を結ぼうとされる方が一定数おり、そういった方は容赦なく審査に弾かれてしまうのです。対して、芝麻信用は信用力が明確に数値化されるため、様々な契約の際に役立てることができるのが最大の魅力です。
芝麻信用の測定方法
スコアによって信用力を数値化させるわけですから、当然ながら何らかの要因を測定の判断材料とするわけですが、さすがは中国と感じさせるのが芝麻信用の独特の測定方法です。
測定方法に採用されていると言われているのが「返済」「資産」「行動」「人脈」「身分」といった5つの指標です。これらの指標を組み合わせることで信用を数値化していると言われています（なお、具体的な測定方法は詳細が明らかにされていません）。
例えば、「返済」はクレジットカードの返済状況や光熱費の支払いなど、「資産」は振込履歴や資産運用の記録など、「行動」はオンラインショッピングの利用履歴など、「人脈」は社交関係など、「身分」は学歴や勤務先などを参考にしていると言われています。
スコアの範囲は「350～900点」で、350～549点は「劣る」、550～599点は「普通」、600～649点は「良好」、650～699点は「優秀」、700～950点は「極めて優秀」と5つのランク分けによって評価されています。
人口の多くが550～649点に属していると言われているため、中国では多くの方が「普通」もしくは「良好」という評価を受けていると言えます。
日本人の感覚としては「普通」以上の評価を受けられれば十分そうに感じますが、スコアが高くなればなるほど様々なメリットを享受できるようになるため、多くの中国人は今よりもスコアアップすることを望んでおり、先述した5つの指標に問題が起こらないように気をつけています。
このあたりも中国人の特性をよく掴んでいると感じます。中国は競争力の高い国で、また個人個人の向上心が高い方がとても多い国なので、あえて信用力を数値化することで互いを競わせる狙いがあるのでしょう。また、個人情報に対して日本よりも敏感でないため、このようなことが許容される部分もあるのでしょう。
芝麻信用の活用方法
気になるのは芝麻信用が実際にどのように活用されているか、ではないでしょうか。単にアリババグリープが個人情報だけを収集していては意味がありません（ここでは深くは突っ込みませんが、背景にはそういった目的もあるかもしれません...）。
芝麻信用のスコアが高い人が受けられる最大の恩恵が、デポジット不要で様々なサービスが利用できるようになることです。例えば、デポジットなしでホテルに宿泊できたり、シェアカーやシェアバイク、など様々なレンタルサービスをデポジットなしで利用できるようになります。
中国ではモバイル決済サービスが普及していますが、実はクレジットカードの普及率は低いと言われており、サービスを利用する際にデポジットを求められることが多くなっているため、デポジット不要で様々なサービスを利用できることにメリットを感じる方がとても多いのです。
また、芝麻信用のスコアが高いとローン金利が優遇される場合があると言われています。芝麻信用の開発元であるアント・フィナンシャルサービスは金融関連会社で、自社で様々な金融商品を扱っており、その中でも世界最大のMMF（換金性の高い公社債ファンド）である「余額宝」の運営元でもあるため、こういった金融商品の金利が優遇されることを大きなメリットだと感じる中国人はとても多いです。
他にも、お見合いや商談の席での信用の証明に利用する場合もあるそうです。中国ではお見合いは一般的なものであり、親が子どものために代理でお見合いの取り付けを行うこともあるように、お見合いの需要はとても高いため、そこで有利に話を進めるために芝麻信用を活用する方もいます。
また、ビザの取得手続きが簡素化されたり、出国時に専用レーンの使用になるなどの特典もあると言われています。ということは、日本に来られている中国人の多くは芝麻信用のスコアも高いと言えそうです。
芝麻信用のセキュリティについて
日本人として気になるのはそのセキュリティについてではないでしょうか。なんとなくのイメージとして中国発祥のサービスに対してセキュリティに不安を抱かれる方が多いはずです。セキュリティに対して疑念を抱くことは実はとても大事なことです。
芝麻信用は、スマホのアプリでスコアを直接確認することができますが、本人の許可がなければ第三者がアクセスすることはできませんので、セキュリティには一応は気をつけていると言えるのではないでしょうか。
主に5つの指標（返済・資産・行動・人脈・身分）を測定方法に採用していると先述しましたが、実際にはそれらを細かく確認することはできず、ユーザーは基本的にはスコアのみしか確認できないため、個人情報が漏洩する可能性はさほど高くないと言えます。
情報統制がしっかりと行われている中国のことなので、もしも個人情報が漏洩したとしても、むしろ情報を漏洩させた側への責任のほうが強くなってきそうな感じがありますので、そこにあえて手を出すことは危ない橋を渡ることだと犯罪集団もよくわかっているはずです。
芝麻信用のスコアが減少する行動
芝麻信用はスコアを高めることで様々なメリットを受けられる（デポジット不要でホテルの宿泊が可能等）ため、多くの中国人はスコアアップを目指して行動していくわけですが、行動次第でスコアが減少してしまうこともあります。
芝麻信用のスコアが減少する行動は明らかにされていませんが、いくつか考えられることがあります。
例えば、クレジットカードの支払いが滞ることはスコア減少に響きやすいでしょう。これは日本でも同じことがいえますが、クレジットカードは後払いという性質上、誰しもが支払いの遅延を起こす可能性があるもので、そこを遅延しないことが信用を積み重ねるうえでとても大事なことになるため、クレジットカードの支払いが滞りがちな方は間違いなくスコアは減少するはずです。
また、中国ならではなのが交通違反でのスコア減少。こちらも噂に過ぎないのですが、交通違反を起こすとスコアが減少すると中国では囁かれており、運転に気をつけるようになった方が増えたと言われています。
他にも、レンタル品の未返却・期限超過・未精算、トラブルを起こすこともスコア減少につながると囁かれています。
このようなマナー違反やトラブルを起こすことが実際にスコア減少に実際に響いているのかは明確ではないものの、これらは品行方正に関わることであり、一般的に中国人はマナーが悪いというイメージが世界的にありますので、そういったイメージを取り払うためにこうした噂が流されるようになったとも言われています。
実際にこういった噂のおかげで中国人が品行方正を心がけるようになってきているそうです。マナーが向上すれば互いの国々にとって有益となりますので、このような噂が流れることはむしろいいことなのかもしれません。これがもしアリババグリープの戦略だとしたら大したものです。
中国人が芝麻信用を信用する意外な理由
なぜ、中国人は芝麻信用をそこまで信用するのでしょうか。この感覚は日本人にはあまり理解できないものかもしれません。中国人と日本人の個人信用評価システムに対する意識の違いの要因の一つとして「キャッシュレス決済の普及率」が挙げられると筆者は感じています。
2015年の少し古いデータとなってしまいますが、中国のキャッシュレス決済比率は全体の60.0％だと言われており、対して日本のキャッシュレス決済比率は全体の18.4％と、3分の1にも満たない結果となっていました。
統計を新しくとったとしても日本は微増に留まるでしょう。一方、中国はさらに増加している可能性が高いので、いずれにせよ両国には大きな差があるのが現状です。
中国でキャッシュレス決済が普及しているのは、国土が広いため銀行やATMを全土に設置するのが困難なこと、スマホの普及に合わせてキャッシュレス決済も普及させたこと、偽札が多く出回っていること、などが要因となっていると言われています。
つまり、キャッシュレス決済を利用するうえで芝麻信用は着実に欠かせないものになってきたわけです。例えば、クレジットカードの審査において芝麻信用が活用されることになれば、芝麻信用のスコアを高めないとクレジットカードを作れなくなるわけですから、中国人は芝麻信用を信用せざるを得ない状況なのです。
対して、日本は未だ現金主義の方が多いのが現状です。2019年10月の消費税増税に伴うポイント還元事業が実施されてもなお現金主義の方が多いのは、現金で不満に感じるシーンがないからでしょう。現金さえあれば、どんなシーンでも決済できるので、あえてキャッシュレス決済を選ぶ必要はないと感じている方がとても多いです。
しかし、その状況は確実に変わりつつあります。例えば、キャッシュレス決済しかできない飲食店やお土産店がオープンしたり、ネットショップでは既にキャッシュレス決済限定のところが多かったりしますので、キャッシュレス決済比率の低い日本でも着実に現金決済で困るシーンが出てきています。
現金決済ができないシーンが増えてくると日本も中国の芝麻信用のような個人信用評価システムが必要になってくる可能性は十分にあると筆者は考えています。
日本の個人信用評価システムの現状と未来について
では、日本ではどのような個人評価システムが採用されているのでしょうか。冒頭でも少し触れたように、クレジットカードやローン契約の審査においては、CICやJICCといった個人信用情報機関に記録されている信用情報を元に審査を行っていくことになります。
例えば、過去にクレジットカードの支払いを長期延滞した場合、CICでは「異動」と記されるようになっており、カード会社はこの「異動」の情報を見つけると、容赦なく審査に弾きます。それだけカード会社は個人信用情報機関に依存しているということです。
ただ、今日の信用情報はその人の信用力を評価するのに確実に役立っているので、日本の個人信用評価システムは現状でも十分に機能していると言えます。
しかし、先述したように返済が遅れてしまうことは誰にでも起こり得るケースです。たとえ、支払いの遅延が不注意であっても故意の場合と同様に評価は下げられ、しかも、「異動」の情報に関しては5年ほど悪影響を及ぼし続けるため、過去の金融事故を反省し、現在は属性が良くなっている人の評価が上がりにくい現状の個人評価システムには欠陥があると筆者は感じています。
昨今、特に問題となっているのが、スマートフォンの割賦契約です。多くの方はスマートフォンの端末価格の高騰を理由に割賦契約、つまり、分割払いで契約していますが、実はこの割賦契約はローン契約の一種となっており、携帯料金の支払いが遅れると信用情報に傷がつくようになっているのです。
さらに問題なのは、この事実を知らない契約者が多いことです。特に10～20代の若年層はこの事実を知らない割合が高く、平気で支払いを遅らせてしまったりして、いざクレジットカードを作ろうと思ったときに作れなくて困っている、なんてパターンが多いです。
実は日本でも過去に個人評価システムの導入で騒がれたことがあります。それが2019年7月に開始された「Yahoo!スコア」です。その名のとおり、Yahoo!が運営する個人信用評価システムで、芝麻信用と同じように信用をスコアするシステムだったのですが、2020年8月末で終了する運びとなってしまいました。
たった1年でサービスを終了することになったのは、日本人の個人情報への取り扱いの慎重さが背景にありました。というのは、Yahoo!スコアの導入が発表されると、SNSでは「ヤフーに個人情報が抜き取られる」「個人情報が勝手に提供される」といった根も葉もない噂が独り歩きし、ヤフー側は対応に追われたのです。
問題は実はそこではなく、デフォルトで機能がオンになっている設定がおかしいという点で、ヤフー側は2019年10月以降は自ら機能をオンに設定しないとスコアの提供をしないように仕様変更をしたのですが、この一件でYahoo!スコアの信頼は失墜してしまいました。
既にYahoo!スコアが導入された事実（※現在はサービス終了）があるように、今後、日本でもまたYahoo!スコアや芝麻信用のような個人信用評価システムがどこかの民間企業から開発される可能性は十分にあるでしょう。
その際、ユーザーである私たちはシステムやセキュリティに対して不安の声をあげることも大事ですが、Yahoo!スコアの二の舞にならないように、まずはしっかりとシステムの中身を確認をしたうえで意思表示をすることが大事になってくるでしょう。
個人信用評価システムは必要か否か
芝麻信用やかつて日本でサービスを展開したYahoo!スコアのような個人信用評価システムは必要か否か、皆さんはどのように感じましたか。
日本人に聞いてみると、現時点では「必要ない」と答える方が多いはずです。これは先のYahoo!スコア導入時の騒ぎを見れば明らかな結果です。根も葉もない噂が駆け巡り、人々を混乱の渦に巻き込み、そして、サービスが廃止へと追い込まれた事実があるからです。
もちろん、サービス終了へと追い込まれた背景にはヤフー側の説明不足もあったでしょう。突如として開始された強制的なサービスというイメージは実際にありました（実際はそうではありませんでしたが...）。ということは、日本で個人信用評価システムを導入するには用意周到に準備する必要があります。
それこそ、民間企業ではなく行政機関が導入するほうがいいかもしれません。日本国民は“可視化”“見える化”という言葉が好きな国民性ですから、いっそのこと、民間企業ではなく行政機関に任せたほうがなんとなく安心感は出てくるでしょう。
ただ、マイナンバーカードをはじめとし、“個人情報”が絡んでくると必ず問題が発生してしまう日本政府だけあって、そのあたりは一つ懸念材料として残ってきます。
筆者は、個人的には個人信用評価システムが必要だと感じています。理由は、自身が若い頃にクレジットカードを作るのにとても苦労したため、信用を数値化したものがあったほうが判断材料として役立てられるからです。特に若年層で同じ思いの方は多いのではないでしょうか。
正直なところ、日本人は個人情報の取り扱われ方に対して慎重すぎます。もちろん、個人情報は保護されるべき情報ですが、そこまで重要な情報を抱えている方は実際は少ないです。保護されるべき情報はしっかりと保護され、活用されるべき情報はしっかりと活用してもらうほうが個人情報は活きてくるはずです。
政府主導で運用されているマイナンバーカードについても、導入当初は不要論が非常に多かったものの、今後、健康保険証として使えるようになったり、さらに様々な用途に使えるようになってくるはずなので、私たち国民はもう少し“合理性”を持つべきだと考えています。
ただし、個人信用評価システムが導入されることになっても強制的に利用を求めるようなことになってはいけません。マイナンバーカードだって現時点では必ず作る必要はありません。強制されるのが嫌な方のために、選択できる自由も残しておくことが大事です。
中国人に聞く日本のキャッシュレス決済の問題点
日本では考えられないほど中国のキャッシュレス決済サービスは環境が整っています。例えば、設備を整える大変さや手数料の高さなどを理由に日本では小規模店舗でキャッシュレス決済ができないことが多いですが、中国では都市部はもちろん田舎の小規模店舗でもキャッシュレス決済が利用できることが多いです。
日本では田舎へ行けば行くほど現金主義が色濃く残っているのが現状だけに、もう少し田舎に向けてもキャッシュレス決済の利便性を説く必要があると感じてます。
実は、中国人留学生や中国人旅行客が日本にやってきてまず感じるのが、キャッシュレス決済の不便さだといいます。日本では近年、クレジットカードだけでなく、電子マネー、QRコード決済（スマホ決済）といったキャッシュレス決済が利用できるお店が増えていますが、中国人から言わせると「選択肢が多すぎる」とのこと。
たしかに、電子マネーは主要7種類※1、QRコード決済は主要10種類※2でさらに今後導入予定のサービスも多いため、外国人である中国人にとっては「どれを選んだらいいのかわからない」と感じるのも無理はないです。正直なところ日本人でも戸惑うところです。
※1 電子マネーの主要7種類：楽天Edy、nanaco、WAON、Suica、PASMO、QUICPay、iD
※2 QRコード決済10種類：PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、FamiPay、ゆうちょPay、J-Coin Pay、Pring
ちなみに、中国は基本的に「アリペイ」と「WeChatペイ」の2種類が圧倒的なシェアを独占していますので、この2つの決済サービスを導入しておけばいいわけで、このあたりの合理性は日本人にとっては羨ましいところです。
日本でもあまりにもQRコード決済サービスが増えすぎたことを受け、総務省は「JPQR」と呼ばれる統一QRコード事業を展開（一つのQRコードで複数のQRコード決済サービスが利用可能に）しましたが、これもまた普及するのには時間がかかるでしょうし、そんなことなら最初から決済サービスの数を増やしすぎないようにすべきだったと感じるのは筆者だけではないでしょう。
日本ではキャッシュレス決済に関する様々な事業がここ数年で展開されていますが、正直なところ、どれもそこまで盛り上がっていない印象を受けます。今後、日本でキャッシュレス決済を飛躍的に普及させるためにはまず選択肢を減らすところから着手する必要がありそうです。
しかし、現実には誕生したサービスを廃止に追い込むのは難しいので、残念ながらこの状況が大きく変わることはないでしょう。私たちユーザーは何が便利で何がお得なのか、今後より一層、自分で調べる力をつけていくことが求められそうです。
