審査なしも同然?審査が甘いクレジットカード比較【即日あり】


クレジットカードを使ったことがない、または、使う頻度が少ない方にとって「クレジットカードをお得に使う」という意味は、なかなか理解できないかもしれません。



しかし、利用頻度が高い方は、クレジットカードは使えば使うほどポイントが貯まってお得!という全く逆のポジティブなイメージを持っています。



クレジットカードを使うとポイントが貯まるのは、もはや常識ですが、ここではポイントが貯まる仕組みについて詳しく解説していきます。





ポイントが貯まるのはたくさん使ってもらいたいから


クレジットカードを使ってポイントが貯まるのは、クレジットカード会社がカードをたくさん使ってもらいたいという願いからです。



「え?」と思われた方も多いはず。そもそも、クレジットカード会社がどのようにして利益を出しているのかがわかれば、たくさん使ってもらいたい理由がみえてきます。まずは収入源をみてみましょう。




クレジットカード会社の主な収入構造


クレジットカード会社も利益を出すのに必死


クレジットカード会社は「年会費」、そして、「加盟店手数料」というものを受け取ることで利益を出しています。



他にも、キャッシングやリボ払い、分割払いによる「金利収入」や、提携カードや通販サービス、システム回線などの「手数料」「広告収入」などが収入源となっていますが、やはり、先述した年会費や加盟店手数料が大きな収入源(利益)となっています。



「年会費」については、契約者数に比例して利益が増減するため、加入者が増え続けない限り、収益性を見込めません。昨今は年会費という大きな利益となる収入源を手放して、顧客獲得に躍起になる会社が増え、年会費無料のクレジットカードの割合が増えてきています。年会費のみで利益を出し続けることは難しい、と考える会社が増えてきているのが現状です。





ポイントが貯まるのは加盟店手数料のおかげ


加盟店手数料があることでクレカ決済でポイントが貯まる


カギを握ってくるのが「加盟店手数料」です。加盟店手数料とは、簡単に説明すると、クレジットカード加盟店(クレジットカードが使えるお店)がクレジットカード会社に対してお礼のような形で支払う手数料のことです。




加盟店手数料の割合や手数料率

クレジットカードを発行するクレジットカード会社を「イシュア」、加盟店の契約締結や入金を行うクレジットカード会社を「アクワイアラ」といいます。



加盟店手数料は、イシュア4分の3、アクワイアラ4分の1の割合で分けられると言われています。ただし、イシュアとアクワイアラの力関係によって必ずしもこの割合で取引されるとは限りませんが、大体の目安となっています。



具体的な加盟店手数料率は、「家電量販店」や「コンビニ」は1〜1.5%程度、「デパート」は2〜3%程度、「一般小売店」は3〜5%程度、「居酒屋」や「バー/クラブ」は4〜7%程度と言われています。



家電量販店やコンビニなどでキャッシュレス決済が進む中、未だに現金決済しかできない個人経営のお店が多いのはこうした加盟店手数料率の高さに原因があるといえるでしょう。個人経営など小規模なお店は加盟店手数料が安いQRコード決済の導入に力を入れていたりします。





利用してもらえることでカード会社に利益が出る


クレカ決済をさせるためにポイント制度を作った


様々なシーンで消費者にクレジットカードを利用してもらうことで、カード会社は加盟店手数料を受け取り、利益を出し続けることができるため、カード会社はカード契約者にバンバン利用してもらいたいと思っています。そこで、クレジットカードを使うことでポイントが貯まるという仕組みを作ったわけです。



クレジットカードを持っている方なら誰しもが、「ポイントが倍になるから、あそこで買おう」と思ったことがあるはずです。クレジットカード会社の戦略に見事ハマってしまったわけですが、でもそれはWin-Winな関係なのでここはあえてどっぷりハマってください(笑)。



加盟店手数料はもちろんお店側が負担することなるので、基本的には代金だけを支払うだけで済む私たち消費者には何ら負担になることはありません。



クレジットカード決済のおかげで小銭をできるだけ使わないで済み、会計もスムーズに済ませられますし、それでいてポイントが貯まる、私たちにとってはむしろクレジットカード決済はメリットしかないぐらいです。



事業者としてはクレジットカード決済されることで加盟店手数料がかかり、負担増になってしまうことから、導入を見送るところも少なからずあります。これが日本ではまだカード社会が完全に根付いていない大きな原因だといえるでしょう。



しかし、消費税10%増税の対策として発表された消費者還元事業によってキャッシュレス決済ができない環境ではポイント還元を受けられないわけですから、集客力の低下は免れません。増税後はキャッシュレス決済ができないお店は、敬遠される傾向が強まる可能性が高いので早急に導入すべきです。



事実、筆者もキャッシュレス決済ができないお店はよほどのことがない限り再度利用することはない、と感じるようになっています。逆にキャッシュレス決済ができるお店には積極的に利用します。こういう人が今後増えるはずです。





ポイント(還元率)は加盟店手数料により上限が決まる


なぜ、クレジットカード会社によって受け取れるポイント(還元率)は異なってくるのでしょう。これは顧客獲得にかける努力の違いかもしれません。顧客の獲得に躍起になっているクレジットカード会社は、ポイント(還元率)を高く設定する傾向にあります。しかし、ポイントの上限はだいたい決まっています。



ここでまた「加盟店手数料」が関係してきます。加盟店手数料は、クレジットカード会社の利益の大きな割合を占めていると説明してきました。クレジットカード会社としては、利益を出し続ける必要がありますから、加盟店手数料以上のポイントを付与するわけはいきません。そのため、「加盟店手数料−経費=ポイント付与の上限」というような形で、還元率の上限が自然と決まってきます。



ポイント(還元率)の上限が加盟店手数料を上回ることはない



ここ最近は加盟店手数料が下落傾向にあると言われていますので、ポイント還元率は、これ以上、上がることに期待できないと言われています。



現時点で、ポイント(還元率)が高いクレジットカードは、会社の努力によってポイント付与率が限界まで設定されているということがわかります。いわば、薄利多売でやりくりしているようなものですから、ポイント付与率が高いクレジットカード会社は利用者にとって大きな味方といえるのではないでしょうか。



私たちとしては、これからもお得に安心してクレジットカードを使っていけるように、クレジットカード決済ができる場面では、なるべく、クレジットカード決済を選択したいものです。






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