クレジットカードを使ったことがない、または、使う頻度が少ない方にとって「クレジットカードをお得に使う」という意味は、なかなか理解できないかもしれません。
しかし、利用頻度が高い方は、クレジットカードは使えば使うほどポイントが貯まってお得！という全く逆のポジティブなイメージを持っています。
クレジットカードを使うとポイントが貯まるのは、もはや常識ですが、ここではポイントが貯まる仕組みについて詳しく解説していきます。
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ポイントが貯まるのはたくさん使ってもらいたいから
クレジットカードを使ってポイントが貯まるのは、クレジットカード会社がカードをたくさん使ってもらいたいという願いからです。
「え？」と思われた方も多いはず。そもそも、クレジットカード会社がどのようにして利益を出しているのかがわかれば、たくさん使ってもらいたい理由がみえてきます。そこでまずはカード会社の主な收入構造をみてみましょう。
クレジットカード会社の主な収入構造
カード会社にとって大きな収入源となっているのが「年会費」と「加盟店手数料」です。（※加盟店手数料については後述）
他にも、キャッシングやリボ払い、分割払いによる「金利収入」や、提携カードや通販サービス、システム回線などの「手数料」、「広告収入」などが収入源となっていますが、やはり、先述した年会費や加盟店手数料が大きな収入源（＝利益）となっています。
「年会費」は、契約者数に比例して利益が増減するため、加入者が増え続ることを前提に収益性を見込めるものです。しかし、近年は年会費という大きな利益となる収入源を手放して、顧客獲得に躍起になる会社が増え、年会費無料のクレジットカードの割合が増えてきています。つまり、年会費のみで利益を出し続けることは難しい、と考える会社が増えてきているのが現状です。
ポイントが貯まるのは加盟店手数料のおかげ
そこでカギを握ってくるのが「加盟店手数料」です。
加盟店手数料とは、簡単に説明すると、加盟店（クレジットカードが使えるお店）がカード会社に対して支払う手数料のことです。
なぜ加盟店手数料が必要になるのかというと、カード会社は加盟店に対してクレジットカード決済ができる環境を整えるわけですが、すべての環境を無料で提供していてはカード会社は赤字経営になってしまうため、加盟店手数料をもらう形で経営を安定させたいと考えているからです。
加盟店にとっては、数％の手数料でカード決済ができる環境を設備でき、かつ、キャッシュレス決済を導入することで集客力や客単価が上がるため、加盟店・カード会社のお互いにとってウィンウィンの関係が築けるようになるわけです。
加盟店手数料の割合や手数料率
クレジットカードを発行する会社を「イシュア」、加盟店の契約締結や入金を行う会社を「アクワイアラ」といいます。
加盟店手数料は、イシュア4分の3、アクワイアラ4分の1の割合で分けられると言われています。イシュアとアクワイアラの力関係によって必ずしもこの割合で取引されるとは限りませんが、これが大体の目安となっています。
具体的な加盟店手数料率は、「家電量販店」や「コンビニ」は1～1.5％程度、「デパート」は2～3％程度、「一般小売店」は3～5％程度、「居酒屋」や「バー/クラブ」は4～7％程度と言われています。
消費者目線だと“ほんの数％”だと感じるかもしれませんが、事業者にとっては実はこの数％が痛手となったりします。例えば、激安居酒屋は薄利多売のビジネスモデルですから数円の差で収益は大きく変わってくるわけです。その数円分が加盟店手数料として徴収されるとなるとかなり厳しくなってきます。
加盟店手数料が優遇されている家電量販店やコンビニなどでキャッシュレス決済が進む中、未だに現金決済しかできない個人経営のお店が多いのはこうした加盟店手数料率の高さに原因があるといえます。
しかしながら、キャッシュレス決済の需要は高くなっており、個人経営など小規模なお店は加盟店手数料が比較的安いQRコード決済の導入に力を入れるようになってきています。
消費者の利用増加がカード会社の利益拡大につながる
様々なシーンで消費者にクレジットカードを利用してもらうことで、カード会社は加盟店手数料を受け取り、利益を出し続けることができるため、カード会社はカード契約者にバンバン利用してもらいたいと思っています。そこで、クレジットカードを使うことでポイントが貯まるという仕組みを作ったわけです。
クレジットカードを持っている方なら誰しもが、「ポイントが倍になるから、あそこで買おう」と思ったことがあるはずです。これはカード会社の戦略に見事ハマってしまっているわけですが、でもそれはWin-Winな関係なのでここはあえてどっぷりハマってください（笑）。
加盟店手数料はお店側が負担するものなので、消費者である私たちが負担する必要はありません。稀に現金決済とカード決済で料金を分けている事業者がありますが、これは規約違反にあたるので、もし価格に差がある事業者を発見した場合はカード会社に通報するといいでしょう。
クレジットカード決済のおかげで小銭をできるだけ使わないで済み、会計もスムーズに済ませられます。それでいてポイントが貯まるので、消費者である私たちにとってはむしろクレジットカード決済はメリットしかないぐらいです。
事業者としてはクレジットカード決済を導入することで加盟店手数料によって負担増になってしまうことから、カード決済の導入を見送るところは少なからずあります。これが日本ではまだカード社会が完全に根付いていない大きな原因だといえるのではないでしょうか。
しかし、消費税増税の対策として実施されたポイント還元事業によってキャッシュレス決済の導入を迫られる事業者は確実に増えました。今では、キャッシュレス決済ができないお店は敬遠される傾向すらあります。
事実、キャッシュレス決済を頻繁に利用する層は、キャッシュレス決済ができないお店はよほどのことがない限り再度利用することはない、と感じるようになっているはずです。逆にいえば、キャッシュレス決済ができるお店には積極的に利用するようになります。筆者の場合、自動販売機ですら電子マネーが使えるところしか使わなくなっています。こういう人が今後はかなり増えるはずです。
ポイント還元率の上限は加盟店手数料によって決まる
なぜ、クレジットカードによって受け取れるポイント（還元率）は異なってくるのでしょうか。これは顧客獲得にかける努力の違いかもしれません。実は、顧客の獲得に躍起になっているカード会社ほど、ポイント還元率を高く設定する傾向があります。
しかし、ポイントの上限はだいたい決まっているのです。ここでまた関係してくるのが「加盟店手数料」です。
加盟店手数料は、カード会社の利益の大きな割合を占めていると説明してきました。カード会社は利益を出し続ける必要がありますから、加盟店手数料以上のポイントを付与することはできません。そのため、「加盟店手数料－経費＝ポイント付与の上限」というような形で、ポイント還元率の上限は自然と決まってきます。
ちなみに、加盟店手数料は最も低いところで家電量販店やコンビニの1～1.5％となっています。これは現代の高還元率カードのポイント還元率と同程度のパーセンテージとなっています。
つまり、家電量販店やコンビニばかりでクレジットカードを利用されるとカード会社としてもなかなか利益を出し続けることが難しくなってくるわけです。だからこそ、他のところでもカード決済してもらいたいわけです。そこで様々な業種に提携店を作ってそこでお得にポイントを付与するサービスなどを実施しているわけです。
近年は加盟店手数料が下落傾向にあると言われていますので、クレジットカードのポイント還元率がこれ以上上がることは期待できなさそうです。
現時点で、ポイント（還元率）が高いクレジットカードは、会社の努力によってポイント付与率が限界まで設定されているということがわかります。クレジットカード事業もいわば薄利多売ビジネスみたいなものですから、ポイント付与率が高いカード会社は利用者にとって大きな味方といえるのではないでしょうか。
私たちとしては、これからもお得に安心してクレジットカードを使っていけるように、クレジットカード決済ができる場面では、なるべくクレジットカード決済を選択したいものです。
