クレジットカードの審査は入試と似ています。希望の学校に入学するためには、本人の成績と内申書が合格基準を満たしている必要がありますよね。クレジットカードの審査も同じで、属性（≒成績）と信用情報（≒内申書）が基準を満たさないと審査に弾かれてしまいます。
つまり、どちらか一方だけ良くてもクレジットカードの審査には通らないということです。普通の感覚だと、年収1,000万円ならどんなクレジットカードにも受かりそうな気がしますよね。でも実際には信用情報にネガティブ情報があるとカード会社は審査であなたを弾く可能性が高くなります。
属性が大事であることはお分かりでしょうが、「信用情報」も同じぐらい重視されています。今回は、信用情報にはどのようなことが記録されているか、また、クレジットカードの審査に与える影響について詳しくみていきます。
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信用情報はクレジット取引を集約した情報
信用情報とは、あなたの過去のクレジット取引を集約した情報のことです。わかりやすく言うなら、あなたのことを信用してもいいのかを判断するための情報のことです。クレジットカードの審査に大きな影響を与える情報となるので無視できません。
日々何気なくクレジットカードをお使いになられている方は多いでしょうが、実は過去のクレジット取引は信用情報として記録されています。例えば、過去に支払いの延滞があった場合、その情報はしっかりと記録されています。支払いの延滞はネガティブ情報に分類され、審査の際に大きな悪影響を及ぼすことになります。
クレジット取引情報は、過去2年間ほど記録されていますので、自分ではとうの昔のことに思える入金状況は今でもしっかりと記録されており、カード会社はそれらの取引記録を審査時にしっかりと見ます。
支払いの延滞がない場合は、支払いの延滞がないことが信用情報を見ればわかるようになっているため、計画的に利用できている方にとっては信用情報は審査で良い影響を与える有利な判断材料となってきます。
信用情報はクレジット取引はもちろんのこと、ショッピングローンなどのローン契約、貸金業者からの借り入れ状況なども集約されていますので、信用を伴うお金の取引は基本的に記録として残っていると思ったほうがいいです。
もし、審査に不安を覚えている方がいましたら、過去のクレジットカード取引だけでなく、ローン契約や貸金業者からの借り入れなど、信用を伴う様々な取引についても見直していく必要があります。
なぜ、信用情報が必要なの？
なぜ、信用情報は今日のクレジットカードの審査で重視されているのでしょうか。その理由はずばり、多重債務者を増やさないためです。
政府が平成30年に発表した「多重債務者対策を巡る現状及び施策の動向」によれば、多重債務者は年々減少傾向にあるものの、平成29年度時点で115万人（日本の人口の約110人に1人）が多重債務の疑いがあるそうで、決して他人事ではないことが明らかとなりました。
多重債務に陥る理由として、クレジットカードの支払資金不足の補填のため、消費者金融から借り入れをしたり、クレジットカード会社のキャッシング・カードローンを利用したことが原因になっていたことがわかり、政府は対策に迫られることになりました。
政府が多重債務者対策に取り組む中、カード会社が何もしないわけにはいきません。そこで、カード会社は審査時に信用情報をしっかりとチェックし、多重債務者になりそうな方々を敬遠するようになりました。これが、審査で信用情報が重視されるようになった所以です。
クレジットカードを発行しても使いすぎる傾向がないか、お金を借りすぎる傾向がないか、を過去のクレジット取引をまとめた信用情報からチェックして、カード会社は最終的な合否の判断をすることになります。
信用情報は個人信用情報機関に記録されている
私たちの信用情報は、CIC（株式会社 シー・アイ・シー）、JICC（株式会社 日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）、基本的にこの3つの機関に記録されています。
多くのカード会社が加盟しているのが「CIC」です。CICは、主な会員がクレジットカード会社と信販会社となっているため、多くのカード会社がCICの信用情報を照会し、審査の判断材料としています。月に1回以上、登録情報を更新することが義務付けられているので、情報の精度が高く、カード会社に好まれています。
「JICC」は、主な会員が消費者金融と信販会社となっています。信販会社はクレジットカード業務を行っていますので、こちらも信用情報を照会するのに役立てられています。消費者金融が主な会員であることから、借入状況をチェックする際に役立てられることも多いです。
「KSC」は、全国銀行個人信用情報センターという名称からもわかるように主な会員が銀行と銀行系カード会社となっていますので、銀行系のクレジットカードを申し込んだときの信用情報の照会に使われることが多いです。また、CICとKSCは一部情報の交流を行っていると言われています。
いずれにせよ、3社とも信用情報を取り扱う機関として非常に大切な役割を担っています。クレジットカードを申し込む側としてはそこまで気にする必要はないですが、「情報開示」によって自分の信用情報をチェックする際に利用しますので、覚えておくといいでしょう。
加盟したカード会社が信用情報を照会できる
カード会社ならどこでも私たちの信用情報を照会できるか、というと実はそうではありません。個人信用情報機関に加盟したカード会社が信用情報を照会できるようになっているため、カード会社がその信用情報機関に加盟していなければ、あなたの信用情報を細かくチェックすることができません。
しかしながら、インターネットから申し込めるようなメジャーなクレジットカードであれば、そのカード会社はほぼ100％どこかしらの信用情報機関に加盟しているため、基本的にはあなたの信用情報は必ずチェックされ、そして、その信用情報は審査の判断材料となります。
私たちは「情報開示」という行為によって、個人信用情報機関に開示請求することで開示報告書を見ながら自分の信用情報がどうなっているのか詳細を知ることができます。情報開示について気になる方は後述していますので参考にしてみてください。
信用情報はクレジットカード審査の明確な判断材料
確実に言えるのは、今日のクレジットカード審査において「信用情報」は明確な判断材料となっていることです。
私たちがクレジットカードを申し込む際、カード会社はまず社内で保有する信用情報をチェックします。社内情報で問題が見当たらければ、個人信用情報機関が保有する信用情報を照会して、さらに細かく信用情報をチェックします。細かい審査方法はカード会社で異なるとはいえ、信用情報は2度調査される可能性が高いということです。
もし、信用情報をチェックしてネガティブ情報があれば審査結果は不合格となる可能性が高くなります。場合によってはネガティブ情報があっても合格となる場合はありますが、ネガティブ情報は基本的に審査結果に悪影響を与えることのほうが多いです。特に銀行系のクレジットカードやプロパーカードは軽度のネガティブ情報でも嫌う傾向があります。
ちなみにですが、社内で保有するネガティブ情報を社内ブラック情報、個人信用情報機関が保有するネガティブ情報を社外ブラック情報などと呼んでいたりします。カード会社は「ブラックリストという言葉は存在しない」と言いますが、ネット上ではブラックリストやブラック情報という言葉がよく使われるので覚えておくといいでしょう。
審査で特に重視されている項目
信用情報と一言で言ってもそこには様々な情報が記録されています。その膨大な情報の中から何が重要なのかを一発で見抜くのは一般の方には難しいです。また、カード会社が照会している信用情報を私たちがそっくりそのまま閲覧することはできません。
ただし、自分の信用情報をチェックする方法はちゃんとあります。それが「開示報告書」を請求することです（開示報告書については後述）。開示報告書をみてみると、現時点で自分の信用情報がどのように記録されているのか知ることができます。
多くのカード会社が加盟しているCICの信用情報を例にとって説明していきます。まずチェックしたいのは審査で最も重視されていると言っても過言ではない「返済状況」という項目です。返済状況の「異動」の表記は、61日以上または3ヶ月以上の支払いの延滞、という意味で大きなネガティブ情報となるため、クレジットカードの審査に落ちる可能性が非常に高くなります。
「入金状況」の項目もチェックしてみましょう。請求額の全額入金を意味する「＄」が表記されていれば問題ありません。しかし、「P（請求額の一部入金）」「R（お客様以外からの入金）」「A（お客様事情による未入金）」「B（お客様事情に無関係で未入金）」「C（未入金かつ未入金の理由が不明）」などと記されている場合はネガティブ情報となるので、審査に悪影響を及ぼす可能性が出てきます。
審査の判断材料は信用情報だけではない
信用情報は審査の明確な判断材料になっている、と説明しましたが、信用情報だけで審査の合否が決まるわけではありません。信用情報に問題がなくても、あなたの属性に何らかの問題があれば、審査に弾かれる可能性があるからです。
例えば、クレジットカードやローン契約で過去に支払いの延滞をしたことが一度もない方がいたとします。この時点でわかるのは信用情報に全く問題がない、ということだけです。では、この方の年収が200万円だとしたらどうでしょう？年収200万円でも作れるクレジットカードはありますが、例えば、銀行系のクレジットカードやゴールド以上の高ステータスカードとなると審査は厳しくなるので、この場合は属性によって審査に弾かれる可能性が高くなります。
また、20代でゴールドカードを申し込んでみたら、そのゴールドカードの入会条件が30歳以上で、年齢が入会条件をクリアしていないだけで審査に弾かれた、という事例もありますので、信用情報だけに注目していてはダメです。
信用情報は審査の明確な判断材料ですが、あくまで判断材料の“一つ”に過ぎません。クレジットカードの審査ではあなたが信用できるかどうかを様々な判断材料をもとに評価していきますので、何か一つだけ秀でていてもダメなのです。
自分の信用情報は情報開示で確認可能
さきほどから何度も触れているように、個人信用情報機関に情報開示をすることによって現時点での自分の信用情報を知ることができます。情報開示を行うことで「開示報告書」というものを手にすることができ、そこから信用情報を細かくチェックすることができます。
「どうして信用情報までチェックしないといけないの？」と思った方は多いでしょう。信用情報は必ずチェックしなければならないものではありませんが、例えば、ここ2年ぐらいずっと審査に落とされているが理由がわからない、なんて場合に情報開示をすることで審査落ちの原因を特定することができる可能性があります。
理由もわからずに審査に落とされ続けている方に多いのが、実は携帯料金の支払いの延滞だったりします。一見、クレジットカードの審査とは全く関係がないように思いますが、ほとんどの方は携帯料金の中にスマホの割賦代金が含まれており、割賦契約はローン契約の一種となりますので、携帯料金の支払いが遅れることでネガティブ情報が記録され、これが審査落ちの原因に関与する場合があります。
情報開示によって上記のようなネガティブ情報を発見できる場合があるので、審査に落とされ続けている方こそ情報開示をして信用情報をチェックしてもらいたいのです。
前章では、CICを例にとって「返済状況」と「入金状況」の重要性について説きましたが、他にも見ておくべき項目がありますので、詳しくは「開示報告書の読み取り方」を参照してください。
スマホでの開示がおすすめ
では、実際にどのように情報開示をするのか、説明していきます。いくつかの方法で情報開示の手続きを進められますが、スマホで開示の手続きをすることができ、この方法が一番カンタンです。
まず、それぞれの個人信用情報機関のホームページから受付番号を取得しましょう。あとは、スマホで開示報告書をPDFファイルとしてダウンロードすれば、いつでも信用情報をチェックすることができるようになります。
CICの場合、スマホでの開示は手数料が1,000円かかり、本人名義のクレジットカードで一括払いできます。窓口や郵送でも開示請求できますが、窓口は全都道府県にあるわけではないこと、また、郵送は10日前後かかる場合があることを考えると、やはりスマホでの開示が最もおすすめといえます。
ただし、本人名義のクレジットカードをお持ちでない方はスマホでの開示ができませんので、その場合は窓口や郵送によって開示請求することになります。
ネガティブ情報を自分で消すことはできない
情報開示をして実際にネガティブ情報が見つかったとします。ネガティブ情報は審査に悪影響を及ぼすので誰しもが消したいと思うはずです。
実際に「信用情報にネガティブ情報が記録されているから消したい」と相談される方は非常に多いですが、現状では信用情報に記録されたネガティブ情報を私たちの手で直接削除することはできません。
まず覚えておきたいのは、法律によって、カード会社は個人信用情報機関に信用情報を記録することが義務付けられていること。私たちが自分で作ってしまったネガティブ情報は個人信用情報機関に否応なしに記録されてしまうことになります。
そして、ネガティブ情報の登録・訂正・削除を行うのはカード会社なので、私たちが自由に信用情報を操作することはできません。もし、私たちが自由に信用情報を操作することができたら、その信用情報が本当に信用できるものでなくなってしまうと思いませんか？
カード会社が私たちの信用情報を第三者である個人信用情報機関に登録・記録することによって、信用情報には大きな価値が出てくるのです。
それでも、ネガティブ情報は一生残り続けるわけではありません。ただし、ネガティブ情報を消すための私たち自身の努力が必要になってきます。そのために次章もあわせてチェックしましょう。
信用情報をクリーンにする方法
「情報開示をしてネガティブ情報があったところで何もできないのでは？」という意見が出てくるかもしれませんが、決してそんなことはありません。
信用情報にネガティブ情報が残ったままだとクレジットカードの審査に悪影響を及ぼすことになります。言い換えると、信用情報のネガティブ情報を消す＝クリーンにすることによって審査への悪影響を軽減させることができます。
ネガティブ情報の原因のほとんどは支払いの延滞なので、クリーンにするために何よりも大事になるのは支払いの遅延・延滞を解消させることです。
例えば、CICの場合、61日以上の延滞・3ヶ月以上連続延滞でネガティブ情報が5年間記録され、ネガティブ情報が抹消されるのは延滞が解消された日から、となるので、早期に完済することが解決への近道となります。
返済のために貸金業者からお金を借り入れる方がいますが、貸金業者からの借入状況は個人信用情報機関に記録されますので、貸金業者からの借入で返済するのは効果的ではないどころか、ネガティブ情報が新たに記録されることになり非効率です。
早期に完済したい方は、家族や親戚からお金を借りて返済することをおすすめします。家族や親戚ならしっかりと事情を伝えれば、即座にしかも無金利で借りられる場合がほとんどですから、早期の返済に大きな手助けとなってくれます。
友人から借りると返済が遅れたときのリスクが大きいので、基本的には家族や親戚から借りることを第一に考えたほうがいいです。どうしても家族や親戚から借りられない場合の最終手段として友人から借りることを検討しましょう。
ネガティブ情報の原因が携帯料金の支払いの延滞の場合は、延滞した金額が大金ではないことを考えると既に延滞を解消しているパターンが多いでしょうから、この場合のポイントは延滞を解消した日がいつなのかを把握することです。ネガティブ情報は概ね5年間記録されることになるので、延滞が解消してから5年が経過していればネガティブ情報は抹消され、既に通常の状態に戻っている可能性があります。
信用情報を今よりも良くする方法
信用情報をクリーンにする方法とあわせて行っていきたいのは、信用情報を今よりも良くしていくことです。もう少し具体的に言うと、クレヒスを構築していくことがポイントになってきます。
クレヒスとはクレジットヒストリーのことで、過去のクレジット実績をまとめたものを指します。カード会社はこのクレヒスを意外と重視しています。
例えば、AさんとBさんはともに年収300万円で同じ銀行系のクレジットカードを狙っているとしましょう。Aさんは既にクレジットカードを複数枚保有していて日常的に利用しているのに対し、Bさんは過去にクレジットカードを作ったことがなくクレジット実績が全くない、この状態で2人を比較すると、クレヒスが構築できているAさんのほうが審査では有利になります（※Bさんが審査に落ちるわけではありません）。
クレヒスを構築することで審査を有利に進められるようになるので、カード会社から良い印象を受けたい方はクレヒスの構築にも努めるといいでしょう。
では、クレヒスはどのようにして構築していけばいいのか、という話ですが、日常的にクレジットカードを使うだけで大丈夫です。固定費を毎月クレジットカードで支払うようにすれば、自然とクレヒスは構築できてきます。
ショッピングローンを組んでしっかりと返済していけば、それだけでもクレヒスは構築されるので、クレジットカードを現在保有していなくてもクレヒスを構築することは可能です。
過去にクレジット実績がない方を業界では“スーパーホワイト”などと呼んでおり、歳を重ねるたびにこのスーパーホワイトは審査でネガティブな扱いを受けることになるので、なるべく早めにクレヒスを構築していくようにしたほうがいいです。一例をあげると、40歳で今までにクレジットカードを作ったことがないorローン契約をしたことがない、となるとスーパーホワイトとして取り扱われてしまっている可能性があります。
政府はキャッシュレス化を推進していますので、今後さらにキャッシュレス化は進んでいくはずです。クレジットカードと縁がなかった方もこの機会にクレジットカードを作ってキャッシュレス生活の良さを実感してもらいたいものです。そのためにもなるべく早めに信用情報をクリーンにしてあげましょう。
