審査なしも同然？審査が甘いクレジットカード比較【即日あり】

クレジットカードは、現金決済よりもスムーズに済ませられる、支出が管理しやすくなる、ポイントが貯められる、衛生面で優れている、などメリットがたくさんあるので、クレジットカードを使った決済シーンをなるべく増やしていきたいものです。

と言われても、既に日々の決済をほとんどクレジットカードで済ませている方も多いのではないでしょうか。そういった上級者は次のステージに進むことを考えてみると良いでしょう。

例えば、家賃のクレジットカード決済。「え？そんなことできるの？」「できるものだと考えたことがなかった」という方が多いのではないでしょうか。実は近年、家賃をクレジットカード決済できる環境は整ってきています。そこで今回は、家賃をクレジットカードで支払う方法や決済できる不動産会社の紹介からメリット、さらに注意点などを細かくみていきます。

家賃の支払い方法

賃貸物件の家賃の支払い方法は大きく分けて4つあります。その4つが「口座振替」「銀行振込」「大家さんへ手渡し」「クレジットカード決済」です。まずは、それぞれの支払い方法の特徴についておさらいしておきましょう。

口座振替

口座振替とは、家賃の支払日に予め登録した銀行口座から自動で引き落としする方法です。自動で引き落としされるため、支払い忘れを防げるのが最大のメリットです。家賃の支払いが数ヶ月遅れると、最悪の場合、強制退去となることもあるため、そのような心配をせずに済むのがいいところです。

また、わざわざ銀行に行って振込手続きをしなくて済むのもメリットです。特に月末は給料日等で銀行は混み合っていますので、月末の家賃の支払日に合わせて銀行へ出向いて混雑してイライラしてしまう、といったことがないのが口座振替のいいところです。

ただし、口座振替に関わる手数料が入居者負担となることがあるため、その点は事前に確認が必要です。

銀行振込

銀行振込とは、お持ちの銀行口座から家賃の支払先の銀行口座に直接振り込む方法です。自分の意思で振り込むことになりますので、口座振替と違って振込手続きをしなければなりません。毎月その都度、振込手続きを行う必要があるため、振込手続きを忘れてしまう可能性があること、また、振込手数料が基本的に入居者負担となるのがデメリットです。

ただし、振込先の銀行口座と同じ銀行口座からの振り込みであれば振込手数料は無料になることが多いですし、ネットバンクであればスマホやPCから振込手続きができるのでわざわざ銀行に行く必要がなくなっているなどメリットもあるので、あえて銀行振込を選ぶ方も多いです。

例えば、給与口座と家賃支払い口座を分けているような方は家賃の銀行振込を選ぶパターンが多いです。

大家さんへ手渡し

最近はかなり少なくなってきていますが、家賃を大家さんへ手渡しする方法も以前はよく見られました。最大のメリットは手数料がかからないことです。家賃を直接手渡すため、銀行を介さずに済むからです。

また、大家さんと仲を深めることができるのもメリットです。特に大家さんが一緒に入居しているアパートなどは大家さんとの付き合いは大切になってくるので、こういった住居タイプに住む方の中には大家さんとの付き合いを考えて、あえて家賃を手渡しする方法を選ぶ方もいます。

ただし、直接的な金銭のやり取りとなるため、記録に残さないと二重に請求される可能性があるのがデメリットです。このようなトラブルを避けるために、支払証明書を発行してもらうようにしましょう。大家さんがご高齢の場合はこのようなトラブルが起こりやすいので特に注意しなければなりません。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、クレジットカードを介して家賃を支払う方法です。最大のメリットは、毎月ポイントを貯められることです。例えば、還元率1.0％のクレジットカードで6万円の家賃を支払うと月600ポイント、1年間で7,200ポイントもらえちゃうわけです。家賃のように毎月必ずかかる固定費をカード決済してあげるとポイントはより効率的に貯まります。

しかし、デメリットはクレジットカードで家賃が支払える物件はまだそこまで多くないことです。それでも、家賃をクレジットカード決済できる物件は徐々に増えてきているので、支出をクレジットカード決済に集中させたい方はカード決済対応物件をあえて選ぶのもいいでしょう。

家賃は固定費となり、どうせ支払うものですから、それがクレジットカード決済できるとなればこれほどラクなことはありません。ラクなだけでなく、ポイントをもらえたりもするわけですから、家賃を節約する意味でもカード決済可能な物件ではカード決済を選んだほうが良いです。

家賃をクレジットカード決済できる不動産会社

「そもそも家賃をクレジットカード決済できる状況にすら出くわしたことがない」という方は結構多いのではないでしょうか。

筆者もこれまでの人生で何度も引越しをしていて、クレジットカード決済ができた不動産会社が一社だけありました。その不動産会社が「大和ハウス」の物件でした。

筆者の体験談なのですべての状況に当てはまるわけではありませんが、大和ハウスは家賃を引き落とすため専用のクレジットカードを発行しており、このクレジットカードを作ることで家賃をクレジットカードで支払うことが可能になっていました。ちなみに、その物件では手持ちのクレジットカードでの決済は不可能でした。

当時は「たぶん審査に通るだろう」としか思っていなかったため、落ちたときの事を考えていませんでしたが、クレジットカードの審査に落ちてもおそらく口座振替や銀行振込という形で対応できると思います。クレジットカードの審査に落ちたことを理由に入居を拒否されることはさすがにないはずです。

また、「大東建託」や「アパマンショップ」もクレジットカード決済に対応している物件が多いと言われています。

余談ですが、筆者は過去にアパマンショップの管理物件を契約しようとした際、入居審査に落ちたことがあります。その後、再度アパマンショップの管理物件の入居審査に落とされたことがあるので、それ以降はアパマンショップを利用しないことにしました。当時、個人事業主をしておりましたので、アパマンショップは個人事業主に少し厳しい印象を抱くようになってしまいました。あくまで参考程度に...。

「大和ハウス」や「大東建託」「アパマンショップ」はクレジットカード決済対応物件を多く取り扱っていることがわかっていますが、取扱物件すべてがカード決済の対象となっているわけではないのでご注意ください。特に入居者が数名程度の小規模物件は、物件を所有する大家さんがカード決済可能にするかどうかを決めるため、カード決済不可となっているパターンが多いです。

また、家賃をクレジットカード決済ができる物件でも、他の賃貸仲介会社を利用して契約した場合、仲介手数料や敷金、礼金といった初期費用はクレジットカード決済ができない場合があるのでその点はご注意ください。

逆に、家賃はカード決済できないが初期費用だけクレジットカード決済ができるような賃貸仲介会社もありますので、クレジットカード決済で統一したい場合にはすべての費用をクレジットカード決済できる物件・不動産会社を選んでいく必要があります。

カード決済できる物件が少ない理由

物件情報サイト「SUUMO」で東京都新宿区の物件を検索したところ、検索結果は40,600件（2020年5月時点）となりましたが、「家賃カード決済可」を選択しただけでなんと688件まで減ってしまいました。全体の約1.7％しか家賃をクレジットカード決済できないという衝撃の結果となりました。

クレジットカード決済が可能な物件は少しずつ増えてきている印象があるものの、まだまだ少ないのが現状です。

クレジットカード決済できる物件が圧倒的に少ないのは、「カード手数料の高さ」が最大の理由となっています。

カード手数料（＝加盟店手数料）とは、加盟店（管理会社や大家さん）がカード会社に支払う手数料のことです。手数料のパーセンテージは業種によって異なりますが、例えば、加盟店手数料が5％に設定された場合、家賃6万円の物件で加盟店は5％分の3,000円の手数料を毎月カード会社に支払わなければなりません。

私たち入居者は加盟店ではないので加盟店手数料を支払う必要はありません。加盟店手数料を支払うのは管理会社や大家さんですが、少しでも利益を多く出したい中で数％の手数料を取られたくないと感じているわけです。

加盟店手数料が高いのでカード決済は導入せず、従来どおり口座振替や銀行振込のままにしておこう、と考えてしまっていて、その結果、多くの物件ではカード決済が不可となっているのです。

「それならカードの手数料を上乗せすればいいのでは？」と考えるようになるわけですが、実はカード会社の加盟店規約によって手数料の上乗せは規約違反とされているため、それはできないのです。

単純に家賃を値上げして対応する、ということは可能でしょうが、家賃が上がると入居率は極端に下がってしまうので、管理会社や大家さんにとっては悩ましい問題となっています。

ただ、カード会社が加盟店手数料を下げればこの問題は直ぐに解決できるはずです。手数料0％とは言わずとも、1〜2％程度まで下げることができれば、多くの管理会社や大家さんもカード決済の導入に積極的になる可能性が高いです。というのも、クレジットカード決済を導入することで家賃の未納を防ぐなどのメリットを享受できるからです。詳しくは後述します。

家賃をクレジットカード決済するメリット

家賃をクレジットカード決済するメリットは実にたくさんあります。既に触れている部分もありますが、メリットを再度チェックしていきましょう。

家賃の支払いでポイントが貯まる

家賃をクレジットカード決済する最大のメリットは、ポイントを獲得できることです。

さきほども例に出しましたが、還元率1.0％のクレジットカードで家賃6万円を支払う場合、月に600ポイント、1年間で7,200ポイントもらえることになります。一年間ただ家賃をカード決済していただけで携帯料金一ヶ月分ほどのポイントをもらえちゃうわけですから、これほどお得なことはありません。家賃をカード決済するだけで節約できてしまうわけです。

家賃は毎月必ずかかるもので、しかも毎月の固定費の中で最も金額が高いものなので、こういった固定費ほどカード決済したほうがお得にポイントを貯められるようになるのです。なので、カード決済可能な物件であれば、積極的にカード決済を選んだほうが良いです。

手続きが楽チン

家賃がクレジットカード決済できるようになると、毎月の支払い手続きが不要になるので管理が楽チンになります。

銀行口座を登録したり、専用カードを作らされる場合は審査を受けるなど、最初の手続きは少しだけ面倒ですが、それさえ済んでしまえば、あとは特に設定することがないのでとても楽チンです。なので、面倒くさがり屋さんほどクレジットカード決済はおすすめできます。

また、利用明細などで過去の支払いをチェックすることも可能なので、個人事業主の方なんかは経費の管理もしやすくなってくるでしょう。

入居時はもちろんのこと退去時にかかる費用、さらにその他諸々の手続きに関する費用（車庫証明申請費用など）もクレジットカード決済できるので、カード決済可能な物件はかなり便利です。

支払いを先延ばしできる

毎月追われるように家賃を支払っている方は多いはずです。「あと少しだけ支払い期日が伸びたらなぁ」なんて考えたことがある方は多いのではないでしょうか。

家賃をクレジットカード決済する場合、例えば、月末締めのクレジットカードであれば、支払いは翌月の下旬となりますので、支払いを1ヶ月先延ばしにすることができます。

銀行振込や口座振替など現金でのやり取りの場合、支払い期日までに支払わなければなりませんので、支払いまでの猶予が短いのがデメリットですが、カード決済は支払い期日までの猶予期間が長いので、それまでに資金を用意する準備ができるのが大きなメリットとなってきます。

万が一、支払いが滞ってしまっても、催促は管理会社や大家さんではなくカード会社からとなりますので、精神的な負担を感じずに済むのもいいところです。もちろん、しっかりと期日通りに支払うことが何よりも大事ですが...。

管理会社や大家さんにとっては家賃の未納対策になる

現在、家賃の支払い方法の約9割が口座振替や銀行振込だと言われていますが、これには実は大きな問題があります。それは「家賃の未納」です。

家賃の未納時は、基本的には電話によって支払いの催促を行うわけですが、それでも支払ってくれない入居者は一定数います。未納の結果、退去命令を出す事が可能になりますが、不動産業務を行うにあたって家賃は必ず回収しておかないと死活問題となってしまいます。

いくら管理会社や大家さんが強い口調で家賃の支払いを求めても支払ってくれない入居者もいます。しかし、クレジットカード決済を導入することで催促・回収はカード会社が行うため、管理会社や大家さんの元にカード会社から家賃がしっかりと払われることになります。家賃の未納を回収しなくて済むようになることが管理会社や大家さんにとっての最大のメリットとなってきます。

ただ、カード決済に関する様々な業務を代行することになりますので、「加盟店手数料」という形でカード会社に毎月礼金のような形で手数料を支払わなければならず、これを負担だと感じている管理会社・大家さんが多いのが現状なので、メリットばかりでもありません。

クレジットカード決済対応物件を選ぶときの注意点

クレジットカード決済対応物件を選ぶときの注意点がいくつかあります。

まず、「地域の同等物件の相場より高くなっていないか」を確認しましょう。カード決済対応の物件の中には、カード手数料分を回収するために同等物件の相場よりも高く設定されている場合があります。

本来は、カード手数料の上乗せは規約違反となるのですが、この場合、単純に家賃が高く設定されているだけなので、カード決済対応物件だから高くなっているとは証明できず、規約違反とはならない可能性が高いです。

例えば、同じ物件の他の入居者が“口座振替にしたら家賃が安くなった”などと言っているようなことがあれば、それは明らかにカード手数料分が引かれている証拠となり、この場合は明確に規約違反となるので、入居者同士での情報交換も意外と大事になってきます。

また「リボ払いでの支払いが初期設定となっていないか」も確認しましょう。クレジットカードの種類によっては、支払い方法が一括払いではなくリボ払いが初期設定となっている場合があります。

ご存知のように、リボ払いは毎月の支払い金額を一定に抑える代わりに手数料がかかり、返済の終わりがなかなか見えない支払い方法となっていますので、手数料で大きな損をします。リボ払い専用のクレジットカードを作らさせる可能性がある場合は避けたほうがいいでしょう。

さらに、クレジットカード決済で家賃を支払う場合、「支払いが遅れると信用情報が傷つく」ことも注意しなければなりません。

通常、口座振替や銀行振込では支払いが遅れても催促されるだけですが、クレジットカードの支払いが遅れるとCICやJICCといった信用情報機関に遅延記録が記載され、今後、クレジットカードやローン関連の審査に悪影響を及ぼす可能性があるので、支払いが遅れないように注意しなければなりません。

クレジットカード決済非対応物件での対処方法

2019年10月の消費税増税後、ポイント還元事業などの影響で日々の支出をクレジットカード決済に頼る方は着実に増えてきています。

そこで多くの方はクレジットカード決済は便利なものであるのを実感するのと同時に、ポイントでお得感を得られると感じるようになってきています。

そして、毎月の固定費をなるべくクレジットカード決済に集中させたいと考えるようになって家賃の支払いにも目を向けられることなったわけですが、クレジットカード決済が不可能な物件はまだまだ多いのが現状です。

では、家賃をクレジットカードで支払うことができない場合、どのように対処すればいいのでしょうか。

まずは、管理会社や大家さんに相談してみるといいでしょう。入居時にはクレジットカード決済できなかったが、入居後に規約変更でクレジットカード決済ができるようになった、という事例が稀にあるので、その場合はクレジットカード決済へ変更手続きをお願いするといいでしょう。

ただし、管理会社や大家さんが頑なにクレジットカード決済の導入を拒んでいる場合はどう頼んでもクレジットカード決済ができる環境が導入されることはないので、残念ながらその場合は諦めるしかありません。

それでも、大家さんとすごく親しかったりする場合は後述するようなサービスがあることを提案してみるのも一つの手です。

クレカリ賃貸で変わる家賃の支払い

家賃のクレジットカード決済を手助けする振込代行サービス「クレカリ賃貸」が2020年5月18日にスタートし、かなり革新的なサービスとして注目を浴びていることをご存知でしょうか。

クレカリ賃貸は、入居者が家賃をクレジットカードで支払えるようにするシステムで、ウェブ上でクレジットカード決済を行い、指定日に賃貸人（管理会社や大家さん）の銀行口座に振り込むサービスとなっています。

対応する国際ブランドはVISAとMastercardとなるので、これらのクレジットカードをお持ちであれば、家賃の支払いのために新たにクレジットカードを作る必要がなく、利用開始まで最短2週間程度と他社の振込代行サービスよりも早く導入できるのがメリットです。

クレカリ賃貸では、2020年12月までに契約することで初期費用と月額が無料、決済手数料2.2％がずっと適用されるとのこと。ちなみに、振込代行サービスの平均的な手数料は2.5〜2.8％と言われていますので、2.2％という低利率はかなり魅力的です。

2021年以降の契約の場合は、月額基本料2,500円、処理費用15円／1回、決済手数料2.6％となる予定なので、期間中の契約がおすすめである旨を管理会社や大家さんに教えてあげましょう。

クレカリ賃貸のような振込代行サービスを利用すれば、難しい手続きなど不要で、すぐに家賃をクレジットカード決済できる環境が導入できるので、これなら面倒なことを嫌がる気難しい大家さんも大歓迎のはずです。

家賃をクレジットカード決済できるシーンは増える？

現状では、クレジットカード決済対応の物件はすごく少ないです。

物件情報サイト「SUUMO」にて、全国の人口の多い25都市のクレジットカード決済対応物件を検索してみました。クレジットカード決済非対応の物件とどのぐらい差があるのか、パーセンテージを出して検証してみたので、下の表を見てみてください。

2020年5月25日調査

表にしてみると、どの都市でもクレジットカード決済対応の物件は少なくなっているのが一目瞭然となりました。カード対応物件の割合で最も低いのは0.90％の「札幌市」で、最も高いのは21.95％の「宇都宮市」となりました。

特に人口の多い大都市ほどカード対応物件の割合は低くなっているように感じます。5大都市である札幌市、東京23区、名古屋市、大阪市、福岡市のカード対応物件の割合は平均3.50％でしたので、対応状況はかなり悪いです。

人口が多い都市ほど物件数は多くなっていますが、その分、不動産会社や管理会社の数も多くなっていますので、カード決済への対応が追いついていない会社が多いのも理解できます。

しかしながら、その他の政令指定都市や中核市では対応物件の割合が10％〜20％のところも多いので、着実にカード対応物件の件数は増えてきていると言えます。とはいえ、爆発的に普及するのはまだまだ先の話となりそうです。

それでも、クレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済は着実にこのキャッシュレス後進国の日本でも根付いてきていますので、これからはカード対応物件は増加の一途をたどると筆者は予想しています。